コロナ禍における福利厚生の役割

長引くコロナ禍で、各企業の働き方は大きく変わってきています。

その中でも、顕著なのが、今当たり前になりつつある、新しい働き方である『テレワーク・在宅ワーク』の導入企業が増えてきているということです。

そして、企業の働き方がガラリと変化し、今一番対応に追われている部門と言えば、総務・人事部門ではないでしょうか。

今回は、総務・人事部門の担当者様に、お隣の部門『経理部門』の働き方が変化したことによる実情を、調査結果をもとに、お伝えしたいと思います。

テレワークの導入

去年（2020年）、私たちは経理部門で働く皆さまに『テレワーク導入に関する実態調査』を行いました。
すると、半数以上の54.1％の方々から「テレワーク未導入」という回答を頂きました。
※今回はあくまで、経理部門で働く方々を対象にしていますので、企業としては『テレワーク』を導入しているが、経理部門では導入が出来ていないという見方も出来ますので、予めご認識ください。

企業規模によって変わる『テレワーク導入率』

まずは、このグラフをご覧ください。

テレワークの導入率を企業の従業員数別に見ていきます。
まず目立つのは、従業員数規模が100名未満の企業で、74.9％の方々が経理部門ではテレワークを導入していないと回答しています。ということは、100名未満のほとんどの企業の経理部門ではテレワークを導入出来ていないと言っても過言ではありませんね。

逆に、現状で経理部門でもテレワークが実現している企業はというと、1,000名以上の大企業に絞られるという結果となっています。

テレワーク導入後の落とし穴

こちらは実際にテレワークを導入した企業に、今現在でもテレワークを実施しているかのアンケート結果になります。

この結果から、一度はテレワークを導入したものの、継続的な実施とまではいかず、スポットでの運用に留まってしまっていることが分かりました。
中には、企業としてはテレワークを導入しているが、部門や人ベースで見ていくと、実施したことがないという方々もいらっしゃいます。

ひょっとして...、テレワークをしたくないのでしょうか？

Q：あなたご自身はテレワークを実施したいですか？

えっ！？
約３割の方々は「テレワークをしたくない？」
いえいえそうではありません。出来ないと思っているだけでした。

「何故出来ないと思っているのか？」の理由については、はまた別のコラムでお伝えします！

今回のコラムでは「テレワークをしたい」と感じている方々に注目していきたいと思います。

テレワークをしたい理由

複数回答も含めてアンケートを取ったので、このような割合になっていますが、上位３つを見て改めて考えさせられる結果となりました。

リスク回避をしながら、時間の効率活用と時間・場所にとらわれない働き方を望んでいる方々が非常に多くいらっしゃるということです。

総務・人事の皆さん、いかがでしょうか？
みなさんのお隣の部門である『経理部門』で働く方々からはこんな意見が出ています。

この状況を踏まえて、企業が考えること

新型コロナウィルスの感染拡大による、働き方やライフスタイルまでもが変わった中、今注目されているのが『カフェテリアプラン（福利厚生）』です。

従来の福利厚生と言えば、従業員は予め会社から与えられた、決まったメニューを利用するしかありませんでしたが、このカフェテリアプランは、従業員が自発的に自分に必要な福利厚生のメニューを選択し利用できるという新しいスタイルになります。

（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構　企業における福利厚生施策の実態関する調査より）

注目すべきは『従業員の定着』『従業員の仕事に対する意欲の向上』でしょう。

この調査の結果から言えることは、
企業は、従業員エンゲージメントを高める 必要があるのではないか？ということです。

• テレワーク中の従業員のフォローが出来ていない
• 三密回避で思うように研修が出来ない
• 従業員に福利厚生がまったく使われていない

ひょっとして、こんな課題ありませんか？

特に、この長引くコロナ禍で企業が従業員に対して、どう向き合うかがとても重要になってきています。

コロナ禍で急増する『eラーニング』

Yahoo!でも取り上げられていましたが、コロナ禍で市場規模を20％以上も伸ばした分野になります。
このコロナ禍で、従業員に対しての対面での研修などが難しくなり、テレワークでも行えることから再注目され始めています。

【参考】eラーニングが選べる福利厚生サービス

スマート福利厚生：利用可能な施設・サービスは100万件以上！eラーニングはもちろん、自己啓発や従業員同士のコミュニケーション、安否確認まで、徹底的に従業員目線に着目した福利厚生サービスとなっています。