ISDN終了対応は何から始める？最初に必要な現状把握と棚卸し

2026/07/13 公開　2026/07/14 更新

ISDN終了対応を任されたものの、何から手をつければいいのか分からず、日々の業務の合間に手が止まっていませんか。

ここでは、現状把握や、回線や契約内容を洗い出して整理する「棚卸し」がなぜ必要なのか、進め方のポイントから失敗リスクまで、実際の現場でよくある悩みを例に分かりやすく解説します。

なお、ISDN（INSネット）は固定電話網のIP化に伴い段階的に縮小されており、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービスは2028年12月31日をもって終了が予定されています。＊1･2

そのため企業においても、計画的な対応が求められています。しかし実際の現場では、「必要性は理解しているが、何から手をつければよいのか分からない」という声が多く聞かれます。まずは、多くの担当者が最初につまずいているポイントから見ていきましょう。

＊1 ISDN終了について
ここで言う『ISDN終了』は2028年12月末に予定されている音声サービスも含めたNTTの『INSネット』サービスの終了を指します。

＊2（移行の背景）

総務省｜電気通信政策の推進｜固定電話網の円滑な移行

ISDN終了対応で最初に手が止まる理由

ISDN終了対応は、実務の現場で「どこから着手すればいいのか分からない」と感じる担当者が多いテーマです。特に、拠点ごとに回線の種類や契約内容が異なり、全体像が見えなくなっているケースが目立ちます。

さらに、現時点で大きなトラブルが発生していない場合、日々の業務の中で後回しになりやすく、結果的に検討自体が進まなくなってしまいます。この章では、多くの現場で最初に手が止まる理由を具体的に掘り下げていきます。

何から始めればいいか分からず迷う

ISDN終了対応を任されたとき、多くの担当者が最初に感じるのは「何から手を付ければよいのか分からない」という戸惑いです。通信環境の全体像が把握できていないと、必要な情報が点在してしまい、どこから手を付けるべきか判断できずに対応が後回しになりがちです。

特に、過去からの契約や運用が積み重なり、担当者が変わっている場合は、情報が断片的で全体の流れがつかみきれません。そのため、最初の一歩が踏み出せず、対応が後回しになるケースが多発しています。

拠点ごとに状況が違い全体像が見えない

複数の拠点を持つ企業では、拠点ごとに異なる回線やサービスが導入されていることが一般的です。ISDNのほかにもアナログ回線や光回線が入り混じっているケースが多く、全拠点の通信状況を一括で把握するのが困難になりやすいのです。

こうした状況では一覧化が難しく、提案や見積りを受けても判断基準が持てず、意思決定が進みません。

日常業務に支障が出ないため優先度が上がらない

ISDN終了は期限が決まっている一方で、今すぐサービスが止まるわけではありません。現状、現時点で業務に明確な影響が出ていないと、日常業務を優先してしまい、ISDN対応の検討が後回しになる傾向があります。

「急がなくてもよい」と判断されやすく後回しになりがちですが、整理の段階で初めて課題が表面化し、検討が止まるケースも少なくありません。

【手が止まる主な要因】

要因	現場の状態	結果
全体像が見えない	拠点・回線・契約がバラバラ	何から着手すべきか分からない
情報が断片的	担当変更・履歴不明	初動が遅れる・手が止まる
緊急性が低い	現時点で問題が顕在化していない	後回しになり検討が進まない

判断できないのは「整理」が抜けているから

ISDN終了への対応では、必要な情報が整理されていないために判断できず、検討が止まってしまうケースが少なくありません。

通信環境の全体像や各回線の用途、契約状況がはっきりしていなければ、比較や判断の前提がそろわず、どれを選ぶべきかの軸も見えてきません。この章では、判断に進む前にどのような「整理」が必要なのか、現場でよく起きる停滞ポイントを具体的に解説します。

現状の情報がまとまっていない

多拠点や複数回線の環境では、回線ごとの契約や利用状況が部署や拠点ごとにバラバラになっていることが多く見られます。各回線の用途や利用先が一覧化されていないと、全体の状況を把握するまでに多くの手間と時間がかかってしまいます。

現場では一覧化された情報が整備されていないことも多く、いざ整理しようとした段階で「どこに何があるか分からない」「使っていない回線が紛れている可能性がある」といった状況に直面し、情報の一元化作業でつまずく例がよくあります。

提案や見積りの比較ができない

整理が不十分な段階でベンダーから提案や見積りを受け取っても、各提案ごとに前提条件や対象範囲がバラバラなため、単純に金額や内容だけで優劣を判断することが難しくなります。

「この提案はどこまでをカバーしているのか」「何が含まれていないのか」が読み取れず、良し悪しの判断が難しくなります。「どれも同じように見える」「違いが分からない」といった状況になり、意思決定が進まなくなります。

判断の前提がそろっていない

通信環境の見直しで本来必要なのは、現状の回線構成や業務との関係性、各回線の重要度や利用状況といった「判断の土台」となる情報です。こうした情報が不足していると、どのような基準で選択すべきか明確にならず、判断ができなくなります。

単に情報が足りないのではなく、判断の前提となるべき内容が整理されていないために、検討が進まない状態になりやすいのです。

ISDN終了対応で検討が停滞する主なポイントは以下の通りです。

【整理の有無による違い】

観点	整理されていない状態	整理されている状態
情報の状態	分断・断片的	一元化されている
提案比較	前提が揃わず比較できない	条件を揃えて比較できる
判断	迷う・止まる	優先順位をもって判断できる

現状把握から始める通信環境見直しの進め方

ISDN終了への対応を進める際、最も重要なのは「現状を正確に把握すること」です。多くの現場で、いきなり提案や見積りを受けて混乱した経験があるかもしれませんが、根本的な原因は「何がどこでどう使われているのか」が明確になっていないことにあります。

通信環境を見直すプロセスは、棚卸しで全体像を明らかにし、回線構成や移行方法を整理した上で、業務との関係性を踏まえて必要な対応を判断する流れが基本です。拠点や契約の違いが複雑化していても、この段階を踏めば判断に迷う場面が確実に減ります。

さらに、対応を単なる作業ではなく『設計』として捉えることで、予期せぬコスト増やリスクを防ぐことができます。

現状に不安や迷いがある場合こそ、この順序に沿って整理を進める価値があります。自社だけで進めるのが難しい場合や、「どこから始めればよいのか」と悩んでいる場合は、客観的な目線で現状の棚卸しから支援するサービスも活用できます。通信環境の見直しをスムーズに進めたい方は、まずはお気軽にご相談ください。

まず回線や契約の棚卸し（現状の回線・契約・用途を洗い出す作業）を行う

通信環境の見直しの起点は、今ある回線や契約内容を一つひとつ洗い出すことです。ISDNだけでなく、アナログや光回線も含めて、すべての契約や回線の所在、用途を把握します。

過去に導入された経緯や担当者の異動が重なって、どの拠点にどんな回線が存在するのか分かりにくくなっている場合も多いものです。この段階では、請求書や契約書、拠点ごとの現場確認などを組み合わせて、回線の一覧表を作成します。

目的は「全体像がどこまで見えているか」を明確にすることです。初めて棚卸しを行うと、使途が分からない回線や、すでに使われていない契約が見つかるケースも多々あります。こうした可視化が、次の整理や判断の土台となります。

業務との関係を整理する

回線や契約を一覧化したら、次はそれぞれがどの業務と結びついているかを整理します。たとえば、電話だけでなくセキュリティ設備や決済端末、エレベーター通報など、通信回線が担っている役割は多岐にわたります。

業務との関係を整理することで、各回線が業務にどれほど関わっているかや、切替後にどんな影響が及ぶかを具体的に把握できるようになります。この視点を持つことで、「不要な回線をそのまま移行して無駄なコストが発生した」「重要な用途を見落としてトラブルになった」といった失敗のリスクを減らせます。

拠点ごとの違いにも着目し、現場ごとに使われ方が異なる場合は、実態に即した整理が重要です。

必要な対応を判断する

棚卸しと業務整理ができたら、どの回線・どの業務から優先して対応すべきかを判断します。判断の基準は、「その回線の用途や重要度に応じて、どの程度業務に影響が出るか」という観点です。

重要な業務に直結している回線は優先度を上げ、一方で、利用されていない回線や用途が不明なものについては、廃止や再検討の対象としましょう。この際すべてを一律に対応するのではなく、必要度やコスト、対応の難易度などを踏まえた上で、段階的な進め方を設計しましょう。

判断の前提となる情報がそろっていれば、見積りや提案の比較もしやすくなり、社内説明にも説得力が生まれます。

計画的な進め方を意識する

通信環境の見直しは、単なる作業の積み重ねではなく、全体の構成や業務影響を意識した「計画」として進めることが重要です。特に多拠点や複数契約が絡む場合、その場しのぎの対応を続けると、余計な費用が発生したり、思わぬトラブルにつながるリスクが高まります。

全体像を把握した上で、どこからどの順番で対応するか、予算やリソースも含めて計画を立てましょう。また、通信環境は一度整えれば終わりではなく、業務や拠点の変化に合わせて定期的に見直し続けることが求められます。

「今できること」のみでなく、「将来どう動くか」も視野に入れて進めることで、無駄のない最適な通信環境を維持できます。進め方に迷いがある場合や、全体の設計から支援が必要な場合には、外部の専門的なサポートを利用することも有効です。

【通信環境見直しの基本ステップ】

ステップ	内容	目的
① 棚卸し	回線・契約・用途を洗い出す	全体像を把握する
② 整理	業務との関係を整理する	重要度・影響範囲を把握する
③ 判断	対応優先順位を決める	移行計画を設計する

棚卸しを怠ると起きるリスクと失敗例

ISDN終了対応を進める上で、通信環境の現状把握――いわゆる「棚卸し」を後回しにすると、思わぬリスクや失敗を招くことがあります。現場では「とりあえず切替作業だけ進めればよい」と考えがちですが、実際には用途や契約が整理されていないまま進行することで、不要なコスト発生や業務への影響、切替時のトラブルなどが起こります。

この章では、棚卸しを省略した場合に実際に起こりうる具体的な失敗例を三つ挙げ、なぜ最初の整理が不可欠なのかを解説します。

不要な回線をそのまま移行してしまう

現場でよくあるのは、「使われていない回線」や「用途不明の回線」も、契約情報だけを頼りに一括して移行してしまうケースです。請求データを見ただけでは、その回線が現状何に使われているのか把握しきれないため、「とりあえず残しておこう」と判断してしまいがちです。

その結果として、実際には使われていない回線や契約まで新しいサービスに移してしまい、結果として余計な費用が発生し続けるケースが多く見受けられます。回線の棚卸しを怠ることで、本来なら廃止できたはずの契約が温存され、移行コストや運用コストが余計にかかるリスクが高まります。

重要な用途を見落とす

通信回線は、電話だけでなく、警備設備の通報やエレベーターの遠隔監視、決済端末など、多様な業務シーンで活用されているのが実情です。棚卸しを行わずに切替作業を進めると、「重要な設備に接続されている回線」を見落としてしまうことがあります。

実際、現場で用途を特定しないまま回線の切替や構成変更を進めた結果、防犯システムや遠隔監視が正常に動作しなくなるといった障害が発生したケースもありました。用途を把握しないまま進めることは、業務や安全面で深刻なトラブルを招く原因となります。

切替時に想定外のトラブルが発生する

棚卸しを省略したまま回線の切替を進めると、切替当日になって初めて「この回線は重要な用途に使われていた」と気付くこともあります。たとえば、現場で使われている機器やシステムが回線に依存していることに、切替直前や作業中になって判明する場合です。

予期せぬトラブルが起きた場合、現場での対応や復旧作業に多くの時間やコストがかかることになりかねません。特に多拠点を抱える企業ほど、現地ごとに事情が異なるため、棚卸しの有無が切替のスムーズさを大きく左右します。

【棚卸し不足による主なリスク】

リスク	内容	影響度
コスト増	不要回線の移行・契約継続	🟡 中
見落とし	重要用途との紐付けができない	🔴 高
トラブル	切替時に問題が顕在化し現場対応が発生	🔴 高

仕組みで通信環境全体を「見える化」 | 判断できる状態を実現

ISDN終了対応を進める中で最も大きな壁となるのが、「通信環境の全体像が見えない」「何をどう整理すればよいか分からない」という課題です。当社では、請求データを出発点に、分散している回線や契約の全体像を横断的に整理し、個別の台帳や現場記録では把握しきれない全体構成を一元的に可視化した上で、それぞれの業務との関係性まで明確にできる仕組みを構築しています。それはが当社の提供する「Gi通信」の仕組みとなります。

これにより、情報が断片的なままでは判断できなかったケースでも、必要な対応の優先順位やコストイメージ、構成の設計まで一貫して進められるのが特長です。そして、整理した内容をそのまま実際の回線変更や再設計につなげられるため、単なる見積比較や提案収集だけで終わらず、現場で本当に機能する環境づくりが可能となります。

請求データをもとに回線の全体像を整理できる

通信環境の見直しで最初につまずきやすいのが、さまざまなキャリアや拠点にまたがる回線情報がバラバラになっている点です。当社サービスでは、日々発生する請求データを一元化し、どの回線がどこで利用されているのかを一覧で把握できる仕組みを提供しています。

これにより、これまで担当者ごとの記憶や古い台帳に頼っていた現状から脱却し、拠点やキャリアをまたいだ回線構成を横断的に整理した上で、全体像を正確に捉えて次の検討に進める状態を実現します。

回線と業務の関係を明確にしやすい

単に回線の数や名義を把握するだけでは、拠点や契約単位で分断された情報のままとなり、各回線が具体的にどの業務に利用されているかまでは把握しきれない場合が多いです。当社では、請求データを起点に回線情報を横断的に整理し、契約情報や利用実態をもとに紐付けを行うことで、各回線が業務のどの部分に影響しているかを可視化します。

たとえば、重要設備や決済端末に直結している回線を明確にすることで、見落としによる業務停止リスクを抑えることができ、判断の精度が格段に高まります。

整理した内容をそのまま構成変更につなげられる

整理された情報をもとに、実際の回線再設計や光回線への移行まで一体で対応できるのが当社の強みです。分析や棚卸しで得た情報を、現場での構成見直しや費用算出に直接活用できるため、机上の検討に終わらず、実際の運用に即した見直しが可能になります。

これにより、「整理はできたが、実装に移せない」「担当者間で情報が途切れる」といった現場の不安も解消されます。

請求データを起点に、不要な回線移行やコスト増を防いだ実例

ISDN終了対応を進めるなかで、現状の通信環境を整理しないまま移行作業に着手してしまうと、不要な回線までそのまま引き継いだり、業務に必要な回線を誤って停止してしまうリスクがあります。
多拠点・複数回線の環境では、契約や利用状況がブラックボックス化しやすく、どの回線が本当に必要なのかを見極めないまま移行してしまうケースも少なくありません。

ここでは、請求情報をもとに全体像を洗い出し、必要な回線だけを効率的に移行することで、余計なコスト増やトラブルを未然に防いだ実際の進め方を紹介します。

請求情報から未使用回線を特定し移行コストを削減

企業の通信環境を見直す際、まず請求データをもとに全回線を一覧化し、実際に使われていない回線や、用途が不明な契約を洗い出します。
たとえば、複数拠点の請求書を集約して確認したところ、過去に使われていたが現在は未利用となっている回線が複数見つかるケースがあります。

こうした回線を移行対象から外すことで、余計な費用負担や作業工数を抑えることができます。
実際に、請求情報だけでは見えなかった未使用回線の存在が、全体把握によって明らかになり、コスト面でも大きな削減効果を得た例が多くあります。

業務に直結する回線を見極めてトラブルを回避

請求データを起点に、各回線がどの業務や設備に紐づいているかを整理することで、業務上重要な用途を見逃さずに対応できます。
現場では、電話回線が警備システムや決済端末など、通常の電話以外の用途で利用されていることも少なくありません。

もし業務に直結する回線の用途を正しく把握しないまま切替を進めると、現場の運用に支障が出るリスクがあります。請求情報と実際の業務を突き合わせることで、各回線の重要度や影響範囲を把握でき、適切な構成での移行が可能となり、切替時の想定外トラブルを防げます。

全体の構成を整理し、必要な回線だけを効率的に移行

通信環境全体の棚卸しを実施し、各回線の役割や業務との関連性を明確にした上で、移行の計画を立てることが不可欠です。
たとえば、拠点ごとに異なる構成を一度一覧化し、必要な回線だけを新しい環境に移行することで、無駄な契約の継続や混乱を防げます。

このように、全体像を把握してから計画的に進めることで、通信費の削減と業務継続の両立が実現できます。
現場では、整理をせずに移行を進めてしまった場合と比べて、作業の効率も大きく向上する傾向があります。

今すぐ通信環境の棚卸しから始めて、ISDNサービス終了に備えましょう

ISDN終了への対応を求められているものの、具体的に何から始めればよいのか分からず足踏みしてしまう方は少なくありません。現場では「提案は来ているが、比較や判断ができない」「この作業が本当に必要なのか不安」といった悩みもよく耳にします。

しかし、多くの企業で共通しているのは、現状の整理ができていないために判断が進まない点です。まずは棚卸しにより全体像と業務との紐付けを把握することが重要です。

現状を見える形でまとめておくことで、ベンダー提案の比較や社内説明も明確になり、計画的な移行が進めやすくなります。通信環境の把握・整理は、先送りすればするほどリスクや手戻りが増える領域です。

まずは現状の棚卸しから着手することが、ISDNサービス終了への対応を進める第一歩となります。

ISDNサービス終了対応に関するよくある質問

Q1.ISDNサービス終了はいつですか？

NTT東日本・西日本が提供するINSネット（ISDN）は、2028年12月31日をもってサービス終了が予定されています。なお、ISDNは音声サービスも含めて終了となるため、単なる「ネット回線の終了」ではなく、電話・FAX・警備・エレベーター通報などを含む幅広い業務への影響が想定されます。

Q2. 拠点数が多く、どこにISDN回線が残っているか分からない場合はどうすればよいですか？

まずは請求書・契約書・拠点の現場情報を突き合わせ、「どの拠点で・どの回線が・何に使われているか」を一覧化する棚卸しから始めることを推奨します。特に多拠点企業では、担当者の異動や過去の契約経緯によって情報が分断されているケースが多いため、請求データを起点に横断的に整理する方法が有効です。自社内での整理が難しい場合は、外部の棚卸し支援サービスの活用もご検討ください。

Q3. 棚卸しをせずに一括で光回線に切り替えることはできませんか？

技術的には可能ですが、実務上は推奨できません。棚卸しを省略した場合、①使用されていない回線をそのまま移行して余計なコストが発生する、②警備システムや決済端末など重要用途に紐づく回線を見落として業務トラブルが起きる、③切替当日に想定外の障害が発生する、といったリスクがあります。特に多拠点企業ほど、事前の棚卸しが移行の成否を左右します。

Q4. 請求データからISDN回線の棚卸しを行うメリットは何ですか？

現場の記憶や古い台帳に頼らず、請求データという「客観的な事実」を起点に整理できる点が最大のメリットです。キャリアや拠点をまたいだ回線構成を横断的に一覧化できるため、担当者の異動があっても情報が失われず、契約単位で発生している費用も同時に可視化できます。当社では、この請求データを起点とした棚卸しから、実際の回線再設計・移行までを一貫して支援しています。