ISDN終了対応から始める通信環境見直し｜棚卸し・優先順位・通信BCPまで解説

2026/07/13 公開　2026/07/14 更新

ISDN終了対応を目前に、どこから手をつければいいか迷っていませんか。拠点ごとに異なる通信構成や、棚卸しの進め方に悩む担当者も多いはずです。

ここでは、2028年12月31日のISDNサービス終了（INSネット提供終了）に備え、まず現在利用している回線や機器の棚卸しを行い、チャネル数や電話番号、付帯サービスの利用状況を整理した上で、ひかり電話を中心とした移行方法の考え方を解説します。

また、棚卸しの過程で見つかった課題については、業務内容や利用用途と照らし合わせながら、必要に応じて通信環境の強化やバックアップ構成の考え方についても触れていきます。

ISDN終了への対応は単なる回線の置き換えでは完結しません。多くの現場では、自社の通信環境全体が整理されておらず、どの回線をどのように移行すべきか判断できない状態にあります。そのため、まずは現状を正確に把握して回線と業務の関係を整理する、すなわち「棚卸し」こそが出発点となります。

※ISDN終了について
ここでいう『ISDN終了』は2028年12月31日に予定されている、音声サービスも含めたNTTの『INSネット』サービスの終了を指します。

ISDNの基本から知りたい方はこちら→【ISDNとは？】サービス終了までに知っておきたい基礎知識と現状把握・棚卸しの進め方

なぜISDN終了対応は進まないのか

ISDN終了対応が思うように進まない理由は、実はとても明確です。それは個別の回線対応の問題ではなく、多くの現場で通信環境全体が整理されていないため、「何をどこまで見直すべきか」という判断自体ができない状態にあるためです。多くの現場では「何を基準に判断すればいいのか」が曖昧なまま、作業だけが先行してしまう傾向があります。

例えば、ISDNで利用していた回線をどのような方法で置き換えるべきか、どこまで新しい回線や構成に移行すれば十分なのか、コストと安定性のバランスをどう取るのか。こうした判断は、唯一の正解があるものではありません。そのため、全体像が整理されていない状態では、「どう動くか」自体が決められず検討は前に進みません。

判断の基準が定まらない理由

多くの担当者が「どこから手を付ければよいかわからない」と感じるのは、回線情報と業務の関係が整理されておらず、判断基準を持てないためです。

特に拠点ごとに構成や用途が異なるため、一律に決めることができず、結果として検討が先送りになりがちです。このような状態では、情報は存在していても、判断材料としては機能しにくくなります。

問題の本質は「全体が見えていない状態」にある

ISDN終了対応が進まない本質的な問題は、個別の回線や設備の課題ではなく、通信環境全体の構成や関係性が見渡せていないことにあります。

契約や請求が拠点ごとに分かれていたり、業務との紐づけが整理されていなかったりすることで、「どのくらい見直す必要があるのか」がつかめなくなります。その結果、個別の改善を進めても全体最適にはつながらず、対応に抜け漏れがある状態では通信環境の運用に支障をきたすリスクが高まります。

全体を見通せる状態を作ることこそが、見直しプロセスを前に進める上で最も重要な出発点となります。

【フェーズ1】出発点は「棚卸し」にある

通信環境の見直しに着手する際、最初にすべきことは「棚卸し」です。棚卸しでは単に回線を一覧化するのではなく、それぞれがどの業務に紐づき、どのような構成で使われているかまで整理する必要があります。

回線の一覧や契約情報があるだけでは、実際の業務への影響までは判断できません。どの回線がどの業務に紐づいているのか、その関係が整理されてはじめて、「どのような方法で置き換えるべきか」「どこまで移行すべきか」という判断が可能になります。

ここで整理した内容をもとに、まず実施すべきなのが、ISDNで利用していた音声回線を代替サービスへ移行し、現行業務を継続できる通話環境を維持することです。これはINSネットサービス終了に伴う必須対応であり、まずは業務を継続できる状態を確保することが前提となります。

ISDN終了への対応には複数の選択肢がありますが、実務上は可用性や運用性の観点からIP電話サービスへの移行を前提に検討されるケースが多く見られます。本記事では、その代表例としてNTTの「ひかり電話」への移行を念頭に置きながら解説していきます。

回線と業務の関係を整理することの重要性

通信回線の見直しを進める上で、単に「どの回線があるか」を知るだけでは不十分です。実務では、拠点ごとに回線がどのような業務に使われているかが曖昧なままになっていることが珍しくありません。

業務との結びつきが不明確なままでは、「この回線の機能をどのように置き換えるべきか」「どこを優先して移行すべきか」といった判断ができません。例えば、ある回線が顧客対応や売上に直結する重要な業務に使われていた場合、その役割を十分に考慮せずに移行してしまうと、大きな影響が出るリスクがあります。逆に、業務に直接関係しない用途に使われている回線があれば、真っ先に見直しの対象となります。このように、現場の実務に即した形で「回線」と「業務」をセットで整理することが、次の判断フェーズへの土台になります。

請求書・契約情報をもとに拠点ごとに整理する方法

ここでは、棚卸しを実務で回すための出発点と、そこから見えてくる示唆の2つの視点に分けて解説します。

請求書を出発点にする理由

通信環境を棚卸しする際、現場で最も有効なのは、毎月発生する請求書や契約情報を出発点にする方法です。請求書には実際に利用している回線の情報が網羅されているため、まずはこれらを一覧化し、どの拠点でどの回線が使われているかを整理します。

拠点ごとに契約内容やプランが異なることも多いため、請求書と契約書を突き合わせることで、現場の実態に即した棚卸しが可能になります。ここで重要なのは、単に回線の数を数えるのではなく、それぞれの回線がどの業務に紐づいているかまで明らかにすることです。この工程を丁寧に進めることで、情報が分散している状態から、全体像を把握できる状態へと移行することができます。

棚卸しから浮かび上がる「過剰」と「リスク」

この整理を行うことで、使われていない回線や、逆に複数の重要業務が集中している回線が明確に分かれます。つまり、棚卸しを進めるだけで「どこに過剰があり、どこにリスクが集中しているのか」も浮かび上がってきます。

このように棚卸しによって現状が整理され、ひかり電話への移行を進めるにあたっては、次に必要になるのが、ISDNで利用していた回線や機器をどのように置き換えるかを具体的に設計することです。具体的には、拠点ごとに必要なチャネル数や番号数、付随するオプション、さらに音声以外の用途（警備・決済など）も含めて、移行後の構成を現実的に成立する形に整理していきます。

【棚卸しイメージ】

項目	整理内容	確認ポイント
回線情報	回線種別・契約内容	ISDN/アナログ/光の区分
利用用途	通話・FAX・警備・決済など	音声以外の用途の有無
業務紐づけ	どの業務で使用しているか	顧客対応・内部業務など
拠点情報	拠点ごとの配置	本社・店舗・拠点の違い
利用状況	使用頻度・重要度	停止時の影響範囲

ISDN終了対応においては、まずこうした整理をもとに、現行業務を継続できる構成を設計し、INSネットからIP電話サービスへの移行を成立させることが優先されます。通信環境全体の強化や見直しについては、その後に検討する形でも問題ありません。

一方で、棚卸しや移行設計の過程では、回線の集約や単一障害点の存在など、これまで見えていなかった課題が明らかになることもあります。

そこで次の段階として、業務への影響という観点から優先順位を整理し、どこまで対策を講じるべきかを検討していきます。

【フェーズ2前半】判断は「業務への影響」で行う

ISDNで利用している回線や用途の整理が完了し、移行後の構成の目処が立ってはじめて、「どの部分から手を付けるか」という優先順位の整理に進むことができます。ただし、棚卸しによって対象が明確になっても、何を基準に優先順位を決めるかが定まっていなければ判断は進みません。設備の種類や回線の新しさだけを基準に判断してしまうと、現場の実態に合わない結果になりやすいのが現実です。むしろ、本当に重視すべきなのは「業務にどのような影響が出るか」という観点です。

例えば、通信が止まることで取引先との連絡や受発注処理が滞れば、直接的に売上や顧客対応へ波及します。一方で、社内の一部業務に限定された回線であれば、影響の範囲や緊急度は異なります。このように、通信環境の判断基準を「業務への影響」に置き換えることで、現実的かつ納得感のある優先順位付けが可能になります。次に、そのために具体的にどのような視点が必要かを整理していきます。

優先順位の整理に必要な視点

優先順位を決める際には、単に「古いものから」「コストの高いものから」着手するのではなく、各回線や設備が担っている業務内容を明確にすることが不可欠です。例えば、同じ回線でも営業拠点の基幹業務で使われている場合と、社内のサブ業務で使われている場合では、止まった際の影響度はまったく異なります。

さらに、売上や顧客満足に直結する業務か、内部処理に留まる業務かによっても優先度のランク付けが必要になります。この整理を行うには、業務ごとに「もし通信が停止したら何が起こるのか」を洗い出すことがポイントです。こうした視点で現状を整理することで、実際のリスクや必要な対策レベルが明確になり、意思決定が進みやすくなります。
【例：優先順位の選定基準】

業務分類	停止時の影響	優先度	対応方針
顧客対応業務	売上直結	高	最優先で移行＋対策
基幹業務	業務停止	中	早期移行＋必要最小対策
内部業務	影響限定	低	後回し可能
補助業務	軽微	低	状況に応じて対応

「止まった場合に何が起きるか」を基準にする

通信環境の判断を進める上で軸になるのが、「止まった場合にどんな問題が発生するのか」という具体的な影響評価です。例えば、受注処理やコールセンター業務など、通信障害がそのまま顧客対応や売上に直結する領域では、停止時のリスクを最優先で考慮する必要があります。

一方、日常的な社内連絡や一時的なファイル送信など、停止しても業務全体への影響が限定的な部分は、対策の緊急度を下げることも選択肢になります。「機器や回線の種類」ではなく、「停止が引き起こす業務インパクト」を基準に判断を進めることで、過剰な投資や不要な冗長化を避けつつ、最も重要な部分にリソースを集中できます。現場の実情に即した見直しのためには、まずこの基準を徹底することが、スムーズな進行の鍵となります。

この優先順位が整理されていない状態では、どこまで対策すべきかを決めることができません。どの業務にどの程度の備えが必要かは、この判断によってしか定められないためです。したがって、ここでの整理が完了してはじめて、具体的な対策設計に進むことが可能になります。

【フェーズ2後半】対策は「レベル」と「配分」で設計する

では、その対策設計をどう進めるべきか。ISDN終了対応をきっかけに通信環境を見直す際、ISDNからひかり電話への移行方針が整理された上で、さらに通信環境全体としてどの部分にどの程度の備えを行うべきかを検討する段階に入ります。

ここで重要になるのは、対策は一律に強化するのではなく、業務ごとの影響度に応じて必要な水準を見極める必要があることです。止まってもすぐに大きな問題とならない領域と、停止が即座に売上や顧客対応へ影響する領域では、必要な備えの内容やレベルが異なります。
この設計は、前段で整理した業務影響の優先順位が明確でなければ成立しません。

そのため、すべての拠点や回線を同じ仕様で移行・対策するのではなく、業務への影響度に応じて対策の「レベル」と「配分」を丁寧に設計していくことが求められます。これにより、過剰な投資や無駄なリソース消費を防ぎつつ、必要なところに十分な備えを講じることができます。

現状、どこまで備えれば良いか判断に迷いが生じやすい場面でも、この「分けて設計する」考え方が指針となります。通信環境の見直しにおいて不安や迷いが残る場合は、当社が提供する実態把握と整理のプロセスを活用することで、自社の環境に合った具体的な設計方針を一緒に導き出すことが可能です。判断に自信が持てない方、最適な配分やレベル感を検討したい方は、ぜひご相談ください。

対策を段階的に分けて考える

段階分けの基本的な考え方を押さえた上で、現場で迷いが生じたときの判断のよりどころを整理していきます。

3段階に分けて設計する考え方

通信環境を見直す際、すべての回線や拠点に対して「最高レベルの備え」を導入することは現実的ではありません。そこで「最低限の対策」「止まりにくくするための対策」「止まらないための高度な対策」といったように、いくつかの段階に分けて設計する考え方が有効です。

例えば、止まってしまっても短時間で復旧できる業務には最小限のバックアップで十分な場合があります。一方で、顧客対応や売上に直結する重要な業務には、冗長化や自動切替といった手厚い備えが必要となります。

迷ったときの判断のよりどころ

このように段階ごとに対策を区分することで、必要以上のコストを抑えつつ、業務ごとに最適な安全性を確保できます。現場で「どこまでやるべきか」で迷った場合も、段階的な設計を意識することで、判断のよりどころが明確になります。

業務への影響に応じた対策の配分

通信環境の見直しにおいては、業務ごとの重要度や影響範囲を踏まえて、対策をどこにどれだけ配分するかが肝心です。例えば、社内だけで完結するシステムと、顧客対応や外部とのやり取りに使うシステムでは、回線が止まったときのリスクが異なります。

すべての業務や拠点に均等な対策を施すのではなく、影響が大きい領域には重点的にリソース（回線の冗長化や代替手段の用意、保守体制の強化など）を投じ、影響が限定的な領域では必要最小限の対策にとどめます。このように配分を調整することで、無駄なコストをかけずに、実際の業務リスクに見合った備えを実現できます。

判断が難しい場合も、業務ごとの影響度を整理し、配分の方向性を明らかにすることで、現実的かつ納得感のある設計につなげられます。

実装は「組み合わせ」で成立する

設計方針が固まったら、次はそれをどう実装に落とし込むかが問われます。通信環境の見直しを実際に形にしていく段階では、単一の施策で十分な結果を得ることはできません。また、対策のレベルや配分が整理されていないまま個別の施策を導入しても、全体として機能する通信環境にはなりません。どの業務にどの程度の備えを行うかという設計が定まっていることが、実装の前提となります。

現場での安定運用を実現するには、冗長化や代替手段、そして保守体制など、複数の仕組みを組み合わせて初めて十分な備えとなります。こうした冗長化・代替手段・保守体制の組み合わせは、通信BCP（事業継続計画における通信領域の備え）の考え方そのものです。

特に、業務ごとに求められる対策の水準やリスクの許容度は異なるため、「どれか一つを強化すればよい」という発想では、全体最適にはつながりません。また、どのような場面で障害が発生し得るか、その影響がどの範囲に及ぶかを事前に理解しておくことが、実装の段階で重要なポイントとなります。

ここからは、通信対策を現実的に機能させるための「組み合わせ」の考え方と、止まる構造への理解の重要性について具体的に解説します。

冗長化・代替手段・保守体制の組み合わせ

対策を実装する際は、ひとつの方法だけに頼るのではなく、複数の手段を重ねることが安定運用の鍵となります。例えば、回線障害に備えて予備の経路を用意する冗長化、主要な通信手段が使えなくなった場合に業務を継続するための代替方法、そしてトラブル発生時に迅速な復旧を可能にする保守体制など、それぞれの役割を組み合わせて設計します。

【通信BCPを構成する3層】

層	役割	具体例
冗長化	回線障害時の予備経路確保	サブ回線・自動切替
代替手段	主要通信が止まった際の業務継続	モバイル回線・クラウドPBX
保守体制	迅速復旧の仕組み	24時間サポート・遠隔監視

こうした多層的な備えによって、現場でのトラブルが大きな業務停止につながるリスクを大きく下げることができます。実際、拠点や業務の重要度によって、冗長化を厚くする場所、最低限の代替のみで済ませる場所など、配分の仕方も変わってきます。

全体としては「一律強化」ではなく、必要な部分に必要な仕組みを重ねることが現実的な対策といえるでしょう。

「どのように止まる構造か」を理解することの重要性

通信環境の実装を考える上で見落とせないのが、「どこが止まれば、どこまで影響が広がるか」を事前に把握しておくことです。例えば、複数の業務が一つの回線に集約されている場合、その回線が使えなくなったときに想定以上の範囲に支障が出ることがあります。

逆に、業務ごとに別々の経路を持たせていれば、障害時の影響を局所化できます。このように、構成そのものの見直しだけでなく、「障害が発生した場合の連鎖」を具体的にイメージし、どの部分でどの規模の停止が起こり得るかを明確にすることが、実効性のある設計につながります。

最終的には、構成の複雑さそのものではなく、「どのような止まり方をするか」を理解・整理できているかが、対策の質を左右するポイントとなります。

なお、こうした冗長化やバックアップ構成の強化（通信BCP領域）は、ISDNサービス終了に対する最低限の移行対応とは別の検討領域になります。多くの場合、まずは移行を完了させた上で、必要に応じて段階的に実施されるケースも少なくありません。

【フェーズ3】判断は一度で終わらない

ただし、実装して終わりではありません。通信環境は拠点や業務の変化に応じて前提が変わるため、一度の判断で終わるものではなく、継続的に見直す必要があります。拠点の増減や業務内容の変化、障害発生傾向の変動など、企業を取り巻く環境は絶えず変化しています。そのため、通信環境に関する判断も一過性のものではなく、継続的に見直していく必要があります。

特にISDN終了をきっかけに全体像を整理したとしても、今後も状況に合わせた再判断が求められるのが実務の現実です。ここからは、通信環境の変化に柔軟に対応し続けるための継続的な見直しと、その判断サイクルを維持する仕組みについて説明します。

【判断サイクルを回す変化のトリガー】

変化のトリガー	見直すポイント
拠点の新設・統廃合	回線数・チャネル数・番号数
業務内容の変更	用途と業務の紐づけ
障害発生傾向の変化	冗長化・代替手段の配分
契約更新・料金プラン変更	コストと安定性のバランス

通信環境の変化に応じた継続的な見直し

通信環境は、企業の成長や組織改編、業務内容の変更などにより常に変化します。例えば、拠点の新設や統廃合があれば、必要な回線や設備も見直すことになります。

また、障害発生の傾向が変われば、対策や冗長化のポイントも再検討が必要です。一度決めた構成や判断が、そのまま長期間適切であり続けることはほとんどありません。したがって、通信環境の見直しは「一度やれば終わり」ではなく、定期的かつ継続的に実施することが求められます。

通信費や構成、運用状況などの情報を常に把握し、変化があったときに迅速に判断を見直せる体制が重要です。

判断を回せる状態を維持するための仕組み

継続的な見直しを実現するには、「判断を回せる状態」を維持するための仕組みが不可欠です。具体的には、通信環境の現状を常に把握できる情報基盤や、変化を即座に捉えられる運用体制が求められます。

情報が分散していると、何か変化が起きても迅速な判断ができません。請求や構成、運用に関する情報を横断的に整理し、必要なときにすぐ判断材料として活用できる状態を作っておくことが大切です。

こうした仕組みがあれば、拠点数や業務内容が変わっても、現実に即した通信環境の最適化を続けていくことが可能になります。

まとめ：通信環境見直しの流れを整理する

ここで整理してきた流れは任意の手順ではなく、前の段階が整っていなければ次に進めない一連のプロセスです。棚卸しによって全体が把握され、はじめて判断が可能になり、その判断があってはじめて設計と実装が成立します。

通信環境の見直しは、単に回線や設備を入れ替える作業ではなく、「全体を把握して判断できる状態」を作ることが本質です。ISDNサービス終了をきっかけに、現状把握から優先順位付け、対策の設計、そして継続的な見直しまで、一連の流れで進めることが求められます。

特に、回線や契約が拠点ごとにバラバラになっている場合や、情報があっても判断に活かせていない現場も多く見受けられます。こうした課題を解消する上で、通信費データの整理や業務との関係性の明確化が重要なポイントとなります。

まずは「判断できる状態」を作り、無理なく次の一手を打てる体制を整えることが、失敗のない通信環境見直しにつながります。通信費の一括管理や見える化を通じて、現状把握から実際の構成変更、さらには継続的な最適化までを一体で支援するプロセスの有効性を実感いただけるはずです。

今の自社の状態や進め方に不安がある場合、まずはご相談いただくことで、判断のための整理やアドバイスが可能です。

棚卸し・判断・設計・継続という一連のプロセス

通信環境の見直しには、「棚卸し（現状把握）」「判断（優先順位付け）」「設計（対策検討）」「継続的な見直し」という流れが欠かせません。最初に、請求書や契約書をもとに回線を拠点単位で一覧化し、どの業務に使われているかまで把握することが出発点となります。

次に、回線や設備ごとに「止まった場合、どの業務にどの程度影響が出るか」を基準に優先順位を整理します。その上で、業務への影響度合いに応じて対策の内容やレベルを適切に配分し、現実的な設計を行うことが重要です。

最後は、一度見直せば終わりではなく、拠点の増減や業務内容の変化などを踏まえて継続的に最適化していく体制を維持します。この一連のプロセスを体系的に進めることで、場当たり的な対応や過剰投資を防ぎながら、判断に迷わない通信環境を実現できます。

ISDN終了対応を「判断できる状態を作る」出発点にする

ISDNサービス終了は、単なる回線切り替え作業ではなく、「全体を把握して判断できる状態」を作る絶好の機会となります。多くの企業で回線や契約情報は存在していても、それが業務や構成と結びついておらず、何をどこまで見直せばよいか判断できないまま対応が止まるケースが目立ちます。

まずは、請求情報や現場の実態を整理し、自社の通信環境を横断的に可視化することが出発点です。この段階がしっかりしていれば、その後の優先順位整理や対策設計もスムーズに進みます。

判断できる状態を作ることで、移行や見直しが「やらされ仕事」ではなく、納得感のある意思決定へと変わっていきます。自社だけで判断が難しい場合は、通信費や構成の整理から支援できるサービスもありますので、環境を見える化し、判断材料を揃えるところからご検討いただくことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. ISDNサービス終了の期限はいつですか？今すぐ動く必要はありますか？

NTT東日本・西日本のINSネット（音声サービスを含む）は2028年12月31日に提供終了予定です。移行工事には拠点数に応じて数か月〜1年以上を要するケースがあり、期限直前は工事枠の逼迫も想定されます。棚卸しから移行完了までの標準リードタイムを踏まえると、遅くとも2027年前半には着手することが望まれます。

Q2. 拠点ごとに回線契約がバラバラで、どこから手をつければよいかわかりません。

まずは毎月の通信費請求書を出発点に、回線種別・拠点・利用用途・業務紐づけを一覧化する「棚卸し」から着手してください。請求書には実際に稼働している回線情報が網羅されているため、契約書との突き合わせによって現状を最短で可視化できます。

Q3. ISDNは音声通話以外にも使っていますが、ひかり電話で代替できますか？

警備通報・クレジット決済端末・FAX・EDIなど、音声以外の用途でISDNが使われているケースは少なくありません。これらはひかり電話で必ずしも代替できるとは限らず、専用のIP対応機器への切り替えや、モバイル回線・専用線などの別ソリューションが必要になる場合があります。棚卸し段階で「音声以外の用途」を洗い出しておくことが、移行トラブルを防ぐ最大のポイントです。

Q4. 通信BCPと今回のISDN終了対応は、同時に進めるべきですか？

優先すべきは「INSネット終了に伴う音声回線の移行」で、通信BCP（冗長化・代替手段の整備）は移行完了後に段階的に進める形で問題ありません。ただし、棚卸しの過程で単一障害点や業務集中回線が明らかになった場合は、移行設計と同時に冗長化を検討するほうがコスト効率は高まります。

Q5. 通信環境の見直しを、社内リソースだけで進めるのは難しいと感じています。

回線契約・請求情報・業務紐づけを横断的に整理するには、経理・情報システム・総務など複数部門の連携が必要となり、社内のみでは着手が滞りやすい領域です。当社では通信費データの整理から拠点別の棚卸し、移行後の構成設計、継続的な最適化までを一体で支援しています。判断材料が揃わない段階からのご相談も可能です。