【ISDNとは？】サービス終了の影響・残りやすい用途・棚卸し手順を解説

2026/07/13 公開　2026/08/31 更新

「ISDN終了」と聞いても、自社のどの回線・どの業務が影響を受けるのか分からず、対応を後回しにしていませんか。ここで言う「ISDN終了」とは、NTT東日本・西日本が提供するINSネット（ISDN回線サービス）が2028年12月31日に提供終了となることを指します。

ただし、すべての通信が一律で止まるわけではありません。影響の出方は「音声かデータか」「どの業務に紐づく回線か」で大きく変わります。

本記事では、ISDNの基礎とサービス終了の理由をおさえたうえで、「回線があるか」ではなく「請求が発生しているか」で残存回線を炙り出す、請求書起点の棚卸しまでを整理します。

【ISDN終了の全体像｜影響の出方は用途で異なる】

まずは、終了までの主なスケジュールと影響の全体像を押さえておきましょう。下の図は終了に向けた時間の流れを、続く表は「データ通信・音声通話・回線そのもの」で影響がどう異なるかを整理したものです。

項目	状況	実務への影響
データ通信（ディジタル通信モード）	2024年1月に全国で終了済み（補完策へ移行）	EDI・POS等の一部端末で対応が必要な場合あり
音声通話（通話モード）	2028年12月31日まで利用可能	現状は継続利用が多いが、期限までに移行が必要
ISDN回線そのもの	2028年12月31日で提供終了	以降は代替手段（ひかり電話等）への移行が必須

■参考
NTT東日本【公式】NTT東日本｜INSネットをご利用の事業者さまへ
NTT西日本 INSネットのサービス終了について｜NTT西日本

ISDNとは何か（サービス終了の全体像）

ISDNとは｜「音声＋データを1回線」で扱えた仕組み

そもそもISDNは、どのような仕組みで企業の通信を支えてきたのでしょうか。まずは、その特徴を図で確認しておきましょう。下の図は、1本の回線が2つのチャネルに分かれ、電話とデータ通信を同時に利用できる様子を表したものです。

②ISDNの仕組み概念図_再修正.png

ISDN（Integrated Services Digital Network）は、音声通話とデータ通信を1本の回線で同時に扱えるデジタル通信サービスです。アナログ回線では難しかった安定した通話品質と、複数通信の同時利用を両立できたため、企業の通信インフラとして長く採用されてきました。

たとえば、1回線で電話とデータ通信を並行して行ったり、代表電話を複数拠点で共有したりといった使い方が一般的でした。複数の用途を一つの回線に集約でき、運用コストを抑えやすい点が、多くの企業に選ばれてきた理由です。

この「なぜ今まで残っていたのか」を押さえておくと、後述する棚卸しや移行の優先順位を判断しやすくなります。

なぜISDNは終了するのか

背景にあるのは、通信インフラ全体のIP化です。現在は電話もデータ通信も、インターネットと同じIPネットワークを基盤とするサービスへ移行が進み、NTT東西のINSネットもこの流れの中で役割を終えつつあります。

加えて、利用者が年々減少していること、そして2029年以降のサービス提供に必要な設備部材が枯渇する見込みであることが、提供終了の直接的な理由として公式に示されています。専用の回線網や旧式設備の維持は年々難しくなっており、IP網への統合のほうが現実的と判断された形です。

この流れの中で、データ通信に使う「ディジタル通信モード」は音声より先行して縮小され、2024年1月に全都道府県で提供を終了済みです（終了後は伝送遅延などを伴う「補完策」で当面のデータ通信を提供）。一方の「通話モード」を含むINSネット全体は、2028年12月31日をもって終了します。

ここまでの終了理由を、次の3つの観点に整理しました。下の図で、背景をひと目で確認できます。

③終了理由の3要素図.png

■参考
（サービス終了の背景）
総務省固定電話網のIP網移行　総務省｜電気通信政策の推進｜固定電話網の円滑な移行
（段階的終了・補完策について）
NTT東日本　INSネットの新規申込受付・提供終了について（新規申込受付は2024年8月31日で終了済み）

どこに影響が出るか｜残りやすい用途と見落としパターン

終了の背景を押さえたところで、次は「自社のどこに影響が及ぶのか」を具体的に見ていきましょう。ISDN終了と聞くと「すべての回線や機器で対応が必要」と考えられがちですが、実際はそうではありません。

重要なのは、ISDNが全体に残っているのではなく、特定の用途に偏って残っているという点です。

影響が出る用途・出ない用途の見分け方

通信環境を整理してみると、すでにISDNが使われていない場所も多い一方で、電話・FAXなど音声を扱う場面では今も残っているケースが少なくありません。

新規に導入されたものではなく、以前の構成がそのまま維持されているために残っているのがほとんどです。

当社が通信料金や回線情報を横断的に整理してきた中でも、ネットワーク用途では移行済みである一方、音声用途に偏って残る傾向が見られます。

用途ごとに、影響度と対応の要否がどう変わるのかを整理しました。下の図で全体像をつかんだうえで、続く表で各用途の詳細を確認してください。

用途	ISDNの残存状況	影響度	対応の要否
データ通信（ネットワーク用途）	すでに他方式へ移行済みが多い	低	確認のみ
音声通話（代表電話・内線）	残存しているケースあり	中〜高	移行検討が必要
FAX専用回線	長年据え置きで残存しやすい	中	用途整理が必要
セキュリティ・決済端末	ベンダー主導で切替進行中	低〜中	ベンダー確認
用途不明の回線	契約のみ継続の可能性	判定不能	棚卸し必須

ポイントは「回線の有無」ではなく「どの業務で使われているか」で判断することです。ネットワーク用途は移行済みが多く影響は限定的ですが、音声用途や用途が不明な回線が残っていると、業務に影響が出る可能性があります。

見落としやすい「あるある」利用例

特に注意したいのが、音声通話以外の用途でISDN回線が使われているケースです。たとえばこれらは、担当者が把握しないまま長年ISDN回線に紐づいていることがあります。

店舗のクレジット決済端末
防犯カメラの警備通報
取引先とのEDI（電子データ交換）
G4FAX

普段の業務で目立たないため見落とされがちですが、終了後に「決済が通らない」「警備が作動しない」といったトラブルに直結しかねません。

長く使い続けている番号やFAX専用回線、用途が不明なまま契約だけが続く回線ほど、事前の洗い出しが重要です。

機器や構成の見直し（TAは構成から外れることも）

「機器の総入れ替えや大きな構成変更が必要」という印象を持たれがちですが、実際はすべての環境で一律に変更が必要になるわけではありません。用途や構成によっては回線の切り替えのみで対応でき、既存機器を継続利用できる場合もあります。

一方で、ISDN回線で電話機やFAXを接続するために使われていたターミナルアダプター（TA）は、ISDN回線を前提とした変換装置のため、回線切り替えに伴い構成から外れるケースがあります。

つまり「すべてを入れ替える」のではなく、役割がなくなる機器と継続できる機器を切り分けることが重要です。必要以上に変更範囲を広げず、まず用途を整理したうえで対応の要否を判断しましょう。

参考：【公式】NTT東日本｜通信機器｜ターミナルアダプタ（ISDNルーター）

請求書から始める通信環境の棚卸し

⑤棚卸し4ステップフロー図を_再修正.png

ここまで見てきたとおり、対応の要否は「用途」で決まります。その用途を洗い出す出発点となるのが、利用実態の把握です。通信環境の整理が進まない理由は、次の3点に集約されます。

何から手をつければよいか分からない
情報はあるが判断できない
どこまで対応すればよいか基準を持てない

そこで有効なのが、毎月届く「通信費の請求書」を起点にする方法です。請求書には稼働中の回線がほぼ網羅されているため、「回線があるか」を探すより確実に、残存回線を炙り出せます。具体的には、以下の手順で整理します。

請求が発生している回線ごとに、回線種別（ISDN／アナログ／光）を整理する
市外局番などを手がかりに、利用拠点ごとに区分けする
拠点・営業所・店舗単位で回線を把握し、用途と業務を紐づける

請求書を起点に、拠点・用途・業務へと段階的に整理されることをお勧めいたします。

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【棚卸しイメージ】

実際に整理する際は、次の項目を一覧にすると全体像を把握しやすくなります。

項目	整理内容	確認ポイント
回線情報	回線種別・契約内容	ISDN／アナログ／光の区分
利用用途	通話・FAX・警備・決済など	音声以外の用途の有無
業務紐づけ	どの業務で使用しているか	顧客対応・内部業務など
拠点情報	拠点ごとの配置	本社・店舗・拠点の違い
利用状況	使用頻度・重要度	停止時の影響範囲

この整理により、ISDNがどの拠点・どの用途に残っているかが見え、業務への影響有無を判断しやすくなります。全体を見える化することで、無駄な対応や見落としを防ぎ、必要な箇所にしっかり手を打てます。

まとめ

ISDN終了は、すべての回線や設備に一律で対応が必要になるわけではなく、用途によって影響の範囲は大きく異なります。現状ではISDNは特定の用途に偏って残っているため、まず「どの業務で使われているのか」を整理することが出発点です。

全体を一律に見直すのではなく、自社の利用状況を把握したうえで必要な範囲を見極めること。そのための最短ルートが、請求書を起点にした棚卸しです。

今の段階で状況を整理しておくことが、業務影響の最小化と将来的なトラブル防止につながります。

ISDN終了に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. ISDNサービスはいつ終了しますか？

NTT東日本・西日本が提供するINSネット（ISDN回線サービス）は、2028年12月31日に提供終了となります。なお、データ通信に使う「ディジタル通信モード」は2024年1月に全国で終了済みで、新規申込受付も2024年8月31日で終了しています。

Q2. すべての企業がISDN終了の影響を受けるのですか？

いいえ、影響の範囲は用途や拠点構成によって大きく異なります。ネットワーク用途はすでに他方式へ移行済みのケースが多く影響は限定的です。一方、代表電話・FAX専用回線・一部の決済端末など、音声用途や特定機器で残っているケースは業務影響が大きくなる可能性があります。

Q3. ISDN終了への対応は、まず何から始めればよいですか？

最初のステップは「回線と用途の棚卸し」です。毎月の通信費請求書を起点に、①回線種別ごとの整理、②市外局番などを手がかりにした拠点単位のグルーピング、③拠点・営業所・店舗単位での回線把握と業務紐づけ、を進めることで、どこに影響が出るのかを判断できる状態になります。

Q4. ターミナルアダプター（TA）はどうなりますか？

TAはISDN回線を前提とした変換装置のため、回線切り替え後は構成から外れるケースが一般的です。ただし、既存の電話機やFAXそのものはひかり電話などへの移行で継続利用できる場合もあり、機器を一律に入れ替える必要はありません。

Q5. 拠点が多く自社での棚卸しが難しい場合、どうすればよいですか？

拠点数が多く回線情報が分散している場合、通信費の請求データを起点に横断的に整理する方法が有効です。株式会社インボイスでは、複数拠点の通信費・回線情報を一元的に可視化し、ISDN終了の影響範囲と優先順位を明確にする支援を行っています。自社での棚卸しに行き詰まった場合は、外部サービスの活用もご検討ください。