【ISDNとは？】サービス終了までに知っておきたい基礎知識と現状把握・棚卸しの進め方

2026/07/13 公開　2026/07/14 更新

「ISDN終了」と聞いても、自社のどの業務・回線が影響を受けるのか分からず、対応に迷われていませんか。

まず前提として、ここで言う「ISDN終了」とは、NTTが提供しているINSネット（ISDN回線サービス）が2028年12月31日に提供終了となることを指します。*1

ISDNには音声通話に利用する「通話モード」と、データ通信に利用する「ディジタル通信モード」があります。このうちデータ通信に利用されていた「ディジタル通信モード」は、サービス終了が段階的に進んでおり、2024年以降、地域ごとに終了しています。*1

*1　（ISDN終了について）
NTT東日本【公式】NTT東日本|INSネットをご利用の事業者さまへ|固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行|個人のお客さま
NTT西日本 INSネットのサービス終了について｜固定電話・加入電話｜NTT西日本

現在は通話（音声）としての利用は続いているものの、2028年12月31日以降は回線そのものが利用できなくなるため、ISDNで動いている通信は別の仕組みに置き換える必要があります。

ただし、すべての通信に一律で影響が出るわけではなく、実際には用途によって影響の出方が異なる点に注意が必要です。

ここでは、ISDNの基本や終了理由に加え、実務で影響が出るポイントと見落としやすい利用例を整理します。

【ISDN終了の整理（影響の全体像）】

項目	状況	実務への影響
データ通信（ディジタル通信モード）	2024年以降、地域ごとに終了済み	一部システム・機器で影響が出ている可能性あり
音声通話（通話モード）	2028年12月31日まで利用可能	現時点では継続利用されているケースが多い
ISDN回線そのもの	2028年12月31日で提供終了	それ以降は代替手段への移行が必要

ISDNとは何か（サービス終了の全体像）

ISDNの基本と特徴

ISDN（Integrated Services Digital Network）は、音声通話とデータ通信を同一回線で扱えるデジタル通信サービスです。従来のアナログ回線では難しかった安定した通話品質と、複数の通信を同時に行う仕組みを持っているため、企業の通信インフラとして幅広く利用されてきました。

音声だけでなくデータも同一回線で扱えることから、業務用途での利便性が高く、長年にわたり多くの企業で採用されてきた背景があります。現在は通信環境の変化によりその役割が限定的となりつつありますが、2028年12月31日のサービス終了を控え、既存構成の見直しが求められています。

ISDNでできていたこと

ISDNは、音声とデータを一つの回線で同時に扱えることが大きな特徴でした。これにより、企業の通信インフラとして幅広く活用されてきた歴史があります。
ここでは、ISDNが実際にどのような使われ方をしていたのか、そしてその仕組みが企業の業務にどのような利便性をもたらしていたのかを整理します。ISDNの代表的な役割を確認することで、自社の既存環境や今後の対応方針を検討する際の基礎知識となるはずです。

ISDNでは、1回線で複数の通信を同時に利用できるという利点がありました。たとえば、代表電話を複数拠点で共有したり、同じ回線で電話とデータ通信を並行して行うといった使い方が一般的でした。
このような特徴により、複数の業務用途を一つの回線に集約しやすく、運用・管理の手間やコストを抑えられる構成が可能になっていました。また、通話の品質が安定していたため、業務用の電話回線としても信頼性が高く評価されてきました。

ISDNのこうした特性が、IP化や新しい通信技術への移行を考える際にも「なぜ今まで残っていたのか」、「どの用途で特に活用されていたか」という観点での理解につながります。
自社の通信環境を見直す際には、「ISDNで何ができていたのか」を正しく押さえておくことが、適切な棚卸しや移行計画の第一歩となります。

では、これほど企業の通信インフラを支えてきたISDNが、なぜサービス終了を迎えることになったのか。次にその背景を整理します。

なぜISDNは終了するのか

ISDNサービス終了（2028年12月31日）の背景には、通信インフラ全体の大きな変化が関係しています。現在、企業の通信環境はインターネットと同じ仕組みを使ったIPネットワークが主流となり、電話やデータ通信もこのIPを基盤にしたサービスへと移行が進んでいます。NTT東日本・西日本が提供してきたINSネット（ISDN回線サービス）も、この流れの中で段階的に縮小が進んでいます。

その一方で、ISDNは専用の回線網を使っているため、利用者の減少や設備の老朽化が進み、維持すること自体が難しくなっているのが実情です*2。このような流れを受けて、ISDNは段階的に縮小され、最終的に終了が決定されました。

さらに、固定電話網全体もIP化が進められており、通信インフラの仕組みそのものが大きく見直されている状況です。ISDNは、利用環境の変化に伴い役割を終えつつある回線と言えます。

とはいえ、ISDNサービス終了が決まったからといって、すべての企業や拠点で同じ影響が出るわけではありません。ここからは、実務でどこに影響が及ぶのかを具体的に確認していきます。

*2（サービス終了の要因）
総務省固定電話網のIP網移行　総務省｜電気通信政策の推進｜固定電話網の円滑な移行

実務での影響範囲｜ISDNサービス終了はどこに効くか

ISDN終了と聞くと、すべての回線や機器で対応が必要になると考えられがちですが、実際にはそうではありません。

実務上の観点で重要なのは、ISDNは全体に残っているのではなく、特定の用途に偏って残っている点です。

影響が出る用途・出ない用途の見分け方

ISDNのサービス終了は、すべての企業や拠点に同じ影響が出るわけではありません。実際に通信環境を整理してみると、ISDNがすでに使われていない場所も多い一方で、特定の用途に限って残っているケースが目立ちます。特に、電話やFAXなどの音声を扱う場面では、今もなおISDNが使われていることが少なくありません。

こうした構成は、新規に導入されたものではなく、以前からの仕組みがそのまま維持されているために残っていることがほとんどです。たとえば、拠点の通信はすでにインターネットを使った仕組みに置き換わっているものの、FAX専用回線としてISDNだけが残っているといったケースも見られます。当社で通信料金や回線情報を横断的に整理している中でも、ISDNはネットワーク用途ではすでに減少している一方で、音声用途に偏って残っているケースが多く見られます。

【用途別｜ISDNサービス終了の影響度マトリクス】

用途	ISDNの残存状況	影響度	対応の要否
データ通信（ネットワーク用途）	すでに他方式へ移行済みが多い	低	確認のみ
音声通話（代表電話・内線）	残存しているケースあり	中〜高	移行検討が必要
FAX専用回線	長年据え置きで残存しやすい	中	用途整理が必要
セキュリティ・決済端末	ベンダー主導で切替進行中	低〜中	ベンダー確認
用途不明の回線	契約のみ継続の可能性	判定不能	棚卸し必須

ISDN終了の対応を進める上で重要なのは、「回線の有無」だけで判断するのではなく、「どの業務や用途で使われているのか」を確認することです。たとえば、ネットワーク用途のISDNはすでに他の通信方式へ移行していることが多く、影響は限定的ですが、音声用途や使用用途が不明確な回線が残っている場合は、業務に影響が出る可能性もあります。

そのため、まずは自社の通信環境を用途ごとに整理し、「どこで何に使われているのか」を明確にすることが必要です。

たとえば、請求情報や回線一覧をもとに、

請求が発生している回線ごとに回線種別を整理する
市外局番（利用場所の目安として）などを手がかりに、利用拠点ごとにグルーピングする
拠点・営業所・店舗単位で回線を把握する

といった形で整理していくと、どこでどの回線が利用されているのかが見える状態になります。

その結果、ISDNがどの拠点・どの用途に残っているのかが把握でき、業務への影響有無を判断しやすくなります。

機器や構成の見直しについて

ISDN終了にあたっては、「機器の入れ替えや大きな構成変更が必要になる」といった印象を持たれることもありますが、実際にはすべての環境で一律に変更が必要となるわけではありません。

ISDNが使われている用途や構成によっては、回線の切り替えのみで対応できるケースや、既存の機器を継続利用できる場合もあります。

一方で、ISDN特有の構成として使われている機器については、見直しの中で役割が変わる、あるいは不要になる場合もあります。

たとえば、ISDN回線で電話機やFAXを接続するために用いられていたターミナルアダプター（TA）*3は、回線と機器を接続するための変換装置であり、ISDN回線を前提とした機器のため、回線の切り替えに伴い構成から外れるケースもあります。

このように、すべての機器を入れ替えるというよりも、構成の中で役割がなくなる機器と、継続できる機器を切り分けて考えることが重要です。

そのため、必要以上に変更範囲を広げるのではなく、まずはどの用途でISDNが使われているのかを整理した上で、対応の要否を判断することが重要です。

*3（ターミナルアダプターとは）
ターミナルアダプター　【公式】NTT東日本|通信機器|ターミナルアダプタ（ISDNルーター）|個人のお客さま

通信環境の整理と対応の進め方

ISDN終了による影響を避けるためには、まず利用実態を押さえておくことが出発点となります。

通信環境の整理が進まない主な理由は、以下の3点に集約されます。

何から手をつければよいか分からない
情報はあるが判断できない
どこまで対応すればよいか基準が持てない

こうした課題に対し、当社では、請求データをもとに回線と業務の関係を可視化し、現状を把握した上で優先順位を明確にする進め方を支援しています。

通信環境全体を見える状態にすることで、無駄な対応や見落としを防ぎ、必要な箇所にしっかりと手を打つことができます。

ISDN終了の影響範囲や対応方法を検討する場合、まずは通信費や回線情報をもとに現状の用途を整理することが重要です。

自社の通信環境をきちんと整理した上で、最適な見直し方針を立てたいとお考えの場合には、ぜひ一度ご相談ください。

ここまでで、ISDNが残っている用途を整理する重要性はご理解いただけたと思います。続いて、実際の現場でよく見られる利用例を確認し、自社に当てはまるかを点検してみましょう。

よく見られる利用例（あてはまるか確認）

ISDNのサービス終了を前に、自社で本当に対応が必要なのか迷われている方は少なくありません。実際に回線の現状を整理してみると、ISDNは思った以上に特定の用途で残っていることが多く見られます。特に、長く使い続けている電話番号やFAX専用の回線、設備や機器とひもづいた利用、さらには用途が不明なまま契約だけが続いているケースも見られます。

こうした回線は、普段の業務で目立った問題として現れにくいため、見落としがちです。しかし、2028年12月31日のサービス終了を迎えるにあたり、これらの回線が停止した場合の業務影響を事前に把握しておくことが重要です。

もし「自社に該当するかも」「確認が必要かも」と感じた場合、まずは現状の通信環境を整理することから始めるのがおすすめです。通信料金や契約情報をもとに全体像を棚卸しすることで、思わぬ見落としや無駄な対応を避けることができます。

自社の通信環境を客観的に把握し、どこに影響が出るのかを判断する際には、必要に応じて外部のサポートを活用することで、対応を進めやすくなります。

ISDN終了への対応でお困りの場合は、現状把握から見直しまで一体で整理できるサービスの活用も有効です。今の段階で状況を整理しておくことが、業務への影響を最小限にし、将来的なトラブル防止にもつながります。

まとめ

ISDN終了と聞くと、すべての回線や設備に対応が必要になるように感じられるかもしれませんが、実際には用途によって影響の出る範囲は大きく異なります。

現在の通信環境では、ISDNは特定の用途に偏って残っているケースが多く、まずは「どの業務で使われているのか」を整理することが、対応を進める上での出発点となります。

全体を一律に見直すのではなく、自社の利用状況を把握した上で必要な範囲を見極めることが、無駄な対応や業務への影響を避けるための重要なポイントです。

ISDN終了に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. ISDNサービスはいつ終了しますか？

NTT東日本・西日本が提供するINSネット（ISDN回線サービス）は、2028年12月31日に提供終了となります。ただし、データ通信に使われる「ディジタル通信モード」については、2024年以降、地域ごとにすでに段階的な終了が進んでいます。

Q2. すべての企業がISDN終了の影響を受けるのですか？

いいえ、影響の範囲は用途や拠点構成によって大きく異なります。ネットワーク用途ではすでに他の通信方式へ移行済みのケースが多く、影響は限定的です。一方、代表電話・FAX専用回線・一部の決済端末など、音声用途や特定機器で残っているケースは業務影響が大きくなる可能性があります。

Q3. ISDN終了への対応は、まず何から始めればよいですか？

最初のステップは「回線と用途の棚卸し」です。請求情報や回線一覧をもとに、①回線種別ごとの整理、②市外局番などを手がかりにした拠点単位のグルーピング、③拠点・営業所・店舗単位での回線把握、を進めることで、どこに影響が出るのかを判断できる状態になります。

Q4. ターミナルアダプター（TA）はどうなりますか？

ターミナルアダプターはISDN回線を前提とした変換装置のため、回線切り替え後は構成から外れるケースが一般的です。ただし、既存の電話機やFAXそのものはひかり電話などへの移行で継続利用できる場合もあり、機器を一律に入れ替える必要はありません。

Q5. 拠点が多く自社での棚卸しが難しい場合、どうすればよいですか？

拠点数が多く回線情報が分散している場合、通信料金の請求データを起点に横断的に整理する方法が有効です。株式会社インボイスでは、複数拠点の通信費・回線情報を一元的に可視化し、ISDN終了の影響範囲と優先順位を明確にする支援を行っています。自社での棚卸しに行き詰まった場合は、外部サービスの活用もご検討ください。