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法人パソコンのリース費用は月々3,000~5,000円が相場です。長期間借りる場合、パソコンを購入した方が安いとされるものの、リースでは故障時の対応や廃棄の手間がかからないなど、多くのメリットがあります。そのため、費用だけで判断するのは得策ではありません。
本記事では、法人パソコンのリース費用の相場、レンタルや購入と比べた違い、法人パソコンをリースする方法を解説します。
法人パソコンのリース費用の相場は、1台あたり月々3,000〜5,000円程度です。パソコンのリースでは、2年以上の長期間借りることが多く、契約年数別の支払い総額は以下となります。
上記だけ見ると、「長期間パソコンを利用する場合、購入した方が費用を抑えられるのでは?」と考える方もいるかもしれません。しかし、リースの場合、廃棄や故障時の対応も任せられるため、一概に購入の方がお得とは言い切れない点に注意が必要です。法人パソコンをリースするメリットは後ほど解説します。
法人パソコンのリース料金は以下の費用で構成されています。
以上のように、法人のパソコン管理を行う上で必要となる費用を含めても、月々3,000~5,000円程度となります。
法人パソコンのリースを検討するときに悩むのがレンタルとの違いです。
そもそも一般的なリースとは、お客様が指定したパソコンを耐用年数に応じた所定の期間、借りる方法を指します。パソコンの場合、2年以上の長期が主流で、法人向けのように長く使うことが決まっているときに適した方法です。
一方、レンタルとはレンタル会社が保有するパソコンの中から好きな製品を選び、期間を設定して借りる仕組みを指します。パソコンでは、1週間~5年など、短期・長期、どちらのレンタルも可能です。
次に、リースとレンタルのメリット・デメリットも併せてご紹介します。
法人パソコンをリースするメリットとデメリットは以下の通りです。
【メリット】リースの場合、長期間借りるのであればレンタルよりも費用は抑えられるものの、購入するよりは高額になってしまいます。しかし、故障時の対応や廃棄時のデータ消去など、面倒な手続きは全てリース会社に任せられるため、システム部門の業務効率化のメリットが大きい点が魅力です。
また、費用は月額支払いのため初期の導入コストを抑えられるだけでなく、管理費用も分かりやすくなります。
なお、リースパソコンはリース期間中に解約できないため、利用台数が固定されている場合におすすめの方法です。
法人パソコンをレンタルするメリットとデメリットは以下の通りです。
【メリット】一時的にパソコンの台数を増やしたいなど、短期間のみ利用するのではあれば、借りる期間を細かく設定できるレンタルの方が使いやすいでしょう。また、レンタルの場合、修理費用などがレンタル料金に含まれているものも多くあります。
一方、2年や3年など、長期の利用を想定しているのであれば、レンタルの方が費用は高額になります。また、最新機種などは取り扱っていない可能性もあるため、事前に確認しましょう。
先述の通り、法人パソコンのリース費用は月額3,000〜5,000円程度で、年数とリース料金が固定されているものが多くなります。例えば、5年リースで月額3,000円などです。
一方、レンタルの場合、レンタル期間により費用が変動します。短期レンタルほど月計算をしたときのレンタル料は高額になります。このため、1カ月や1年のみのレンタルであれば、月額利用料は8,000~1万2,000円程度です。なお、レンタル費用の相場は業者による差も大きいため、検討するときは複数の業者から見積りをとることをおすすめします。
長期的に法人パソコンを使うのであれば、リースやレンタルよりも、購入した方が本体の費用は抑えられるでしょう。ただし、購入の場合、本体価格以外に、以下の手間や問題が発生する点に注意が必要です。
法人用パソコンを数台導入する程度であれば、「そこまでの負担ではない」と感じるかもしれません。しかし、数十台や数百台単位で導入するのであれば、初期費用だけでも多大な出費となります。
さらに、導入したパソコンは1台1台キッティング作業を行い、問題が起これば自社で全て対応しなければいけません。また、法人パソコンは処分時もデータの完全消去や所定の方法での廃棄など、注意しなければならない部分が増えます。
したがって法人パソコンを導入する際は、本体価格の他、導入後に発生する業務内容や、故障時・廃棄時にかかる費用なども確認した上で方法を選ぶ必要があります。
リースで借りられる法人パソコンの種類は以下が一般的です。
タワー型パソコンやディスプレイ一体型パソコンはデスクトップパソコンとも言われ、設置場所を固定して利用するタイプです。一方、ノートパソコンは充電が可能で、どこでも利用できるため、テレワークの導入時などにも適しています。
なお、上記以外に周辺機器やタブレット端末などをリースしている会社もあるものの、それぞれのリース会社により取り扱いが異なるため注意しましょう。また、リース会社が取り扱うパソコンメーカーも、複数社の中から選べるタイプと、一社のみに限られるタイプがあります。
法人パソコンをリースするときは、スペックや契約期間、故障時の対応方法など、業務に必要な要素を満たしているかを一通り確認しましょう。ポイントを解説します。
一般的な事務処理に使うパソコンでは、以下のスペックが推奨されています。
OS | Windows 11 |
---|---|
CPU | インテル Celeron、Core i3、Core i5 |
メモリ | 4~8GB |
SSD | 256GB |
なお、会計部門やエンジニア、動画編集などを行う部門ではさらに高いスペックが求められるため、リース会社に相談するのがおすすめです。
パソコンのリース契約では、契約期間の途中で解約すると違約金が生じる場合があります。また、リース期間満了後の再リースや購入は、リース会社により対応が異なります。そのため、何年単位でリースができるかだけでなく、違約時の手続きなどについても確認しましょう。
故障時はどのように対応するのか、また、代替機の貸出があるか確認しましょう。故障時の連絡先が明確であったり、すぐに代替機を手配してくれるリース会社であれば、パソコン管理の手間削減に役立ちます。
返却時は、自社でデータ削除が必要かどうか、返却時の送料は誰が負担するのか、返却後に発覚した破損や故障時の対応方法などを確認しましょう。返却時にデータの消去まで任せられると、手間がかからず使いやすいでしょう。
法人パソコンのリース契約の流れは以下の通りです。
それぞれ解説します。
まずは、リース会社を複数選び、パソコンのスペックや月額利用料、各種サービス内容などを確認しましょう。気になるリース会社があれば、見積りを依頼します。
見積りの内容を承諾したら、リース会社とリース契約を締結します。なお、リースの場合、長期貸出となるため契約時に金融機関の審査があるので注意しましょう。
契約締結後は、リース会社がメーカーなどにパソコンの発注を依頼し、メーカーから法人(ユーザー)にパソコンが届けられます。パソコンが届いたら、リース契約したパソコンで間違いがないか、故障がないかなどを確認しリース会社に検収完了証を提出します。
検収完了証を提出すれば、リース契約がスタートします。なお、リースから実際にパソコンが納品されるまでには、ある程度時間がかかるため、見積りのときに納期も確認しましょう。