目次
業務上でパソコンを使用する企業は多く、従業員一人につき一台のパソコンが支給されていることもあるでしょう。しかし中には、パソコンの運用管理の負担が課題となっているという声も聞かれます。効率的に業務を進めるためにも、パソコン導入の運用管理に関する負荷軽減のコツを押さえておきましょう。
本記事では、パソコンの運用に必要な管理の種類や負荷になっている要因について解説するとともに、負荷を軽減する方法なども紹介します。
企業がパソコンを導入する場合、次のような項目ごとに運用管理を行います。
それぞれの管理項目について、詳しく見ていきましょう。
パソコンは、IT資産として台帳で管理するのが一般的です。調達から廃棄までのサイクルをリアルタイムで更新します。なおIT資産にはパソコンの他、スマートフォンやIP電話、複合機の他、LANケーブルなども含まれます。
パソコンを資産として管理することで、紛失や盗難被害の早期発見などにもつながるでしょう。
IT資産のより詳しい情報をまとめるのがインベントリ管理です。目録や保有資産という意味のとおり、インベントリ管理では次のような情報を記載します。
インベントリ管理では、情報に変更があった際に更新が必要です。
パソコンの運用管理はパソコン本体やスペックを管理するだけではありません。ソフトウェアやクラウドサービスなどのライセンスを管理することも、パソコン運用管理の一部です。
企業の中には、サブスクリプションサービスでソフトウェアやクラウドサービスを利用しているところもあるでしょう。ライセンスを適切に管理しなかった場合、ライセンスを過剰に契約し、その分の費用を余分に負担する可能性もあります。
パソコンは資産である以上、適切な管理が求められます。しかし、前述のとおりパソコンの運用管理は常に情報の湖心が必要で、その範囲は多岐にわたります。従って、情報システム部門に負荷が掛かりやすくなってしまうでしょう。
ここでは代表的な負荷の原因について、解説します。
企業がパソコンを導入する際は、一括で調達するのが一般的です。従業員を新規採用した際や部署再組織に合わせてパソコンを調達するため、一時的に情報システム部門へ負荷が掛かってしまいます。
また、パソコンを導入するにあたっては業務に応じたスペックを選択する必要があります。そのため、情報システム部門は常にパソコンについての情報収集が必要です。
パソコンを一括調達で導入したら、初期設定などの作業を行わなければなりません。このように、初期設定や登録作業、OS・アプリのインストールなどを実施し、パソコンを業務で使える状態にすることを「キッティング」と言います。
キッティングでは、周辺機器の設定やセキュリティ対策など数多くの工程をこなさなければならないため、事前にスケジュールを決めておくことが大切です。また誰がどのパソコンを使用しているのかを判断するために、IDを振り分ける作業もあります。さらに、適切に運用管理していくためにはIDの台帳への記載が欠かせません。
企業で使用するソフトウェアは、部署によって異なります。そのため情報システム部門は、どの部署でどのようなソフトウェアを使用しているのかを把握する必要があります。利用しているアプリやソフトが適切に把握できていないと、ライセンスの有効期限切れにつながりかねません。
情報システム部門によるパソコン運用は、社内で発生する問い合わせにも対応しなければなりません。問い合わせの内容は、「パスワードやログインIDが分からない」といった初歩的なものからサーバーの障害対応といった専門性の高いものまでさまざまです。
企業の規模によっては、情報システム部門が担う部分が多い傾向にあります。あまりにも細かな問い合わせまで対応を求められると、本来こなすべき業務の支障となるおそれもあります。
パソコンを継続的に使用すると、徐々に処理速度が低下していきます。パソコンの処理速度は業務の生産性の低下に直結するため、定期的にパソコンの買い替えを行う必要があります。パソコンの変更をする際は、それまで使用していたパソコンを撤去・廃棄しなければなりません。
パソコンには業務上で取り扱った重要なデータや個人情報が入っていることがあるため、情報漏洩を防ぐためにも適切な処理が求められます。ソフトウェアによる消去や物理的な破壊などの手配をするのも、大きな負荷となるでしょう。
パソコンの運用管理は、情報システム部門の負荷になるものの適切に行うべき業務です。では、運用管理を実施しなかった場合は、どのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは3つのリスクについて、詳しく解説します。
パソコンのOSやセキュリティソフトは、常に最新の状態に保っておくことが必要です。アップデートや情報の更新を放置すると、OSやセキュリティソフトのバージョンの古さにつけこんだサイバー攻撃の被害に遭ってしまうかもしれません。
サイバー攻撃によってマルウェアに感染すると、企業に保管されている顧客情報や個人情報などの情報漏えいや金銭の要求につながるおそれがあります。また、重大なインシデントを起こしてしまったことで、企業の信頼も低下しかねません。
またパソコン本体の所在の管理を怠ると、所在不明のパソコンが出てきたり紛失に気が付かず情報漏えいにつながったりするおそれがあります。従業員がパソコンを持ち出すルールを設けて、早期の対策が取れるようにすることも大切です。
パソコンのソフトウェアは、適切に入手したものを使用しなければなりません。パソコンの運用管理を怠ると、従業員がコピーした不正なソフトウェアや違法なソフトウェアを使用してしまうおそれがあります。不正なソフトウェアの使用が発覚した場合、著作権の侵害によって訴訟に発展するかもしれません。情報漏えいと同じく、不正ソフトウェア使用によるコンプライアンス違反も企業の信頼低下を招く可能性があります。
運用管理によって、インストールされているソフトウェアの種類を把握しておくことが大切です。
パソコンの運用管理をしないでいると、どのパソコンにどのようなソフトウェアがインストールされているかを把握できません。その結果、必要以上にソフトウェアを購入してしまい、コストがかさんでしまう可能性があります。
また、社内にあるパソコンの台数を正しく認識していないと、必要以上に追加購入してしまいかねません。
パソコンを導入することによって、情報システム部門に掛かる運用管理の負荷を軽減するには、アウトソーシングを検討してみましょう。
パソコンの運用管理をアウトソーシングすると、次のようなメリットが期待できます。
パソコンの運用管理をアウトソーシングすることで、ITについての最新情報を持つ専門スタッフに対応してもらうことが可能です。機器やソフトウェアなどの情報は常に変化しています。そのためトラブルに対応していくためには、最新の情報を掴んでおくことが大切です。
また、情報システム部門の人数が少ない場合によって生じる属人化も解消できます。アウトソーシングをしておけば、急な体調不良や退職が起きてもパソコンなどの資産をそのまま活用できるので、営業活動がストップしません。
パソコン運用管理のアウトソーシングによって、情報システム部門はコア業務に集中できるようになります。例えば、社内から寄せられる質問やパソコンの運用管理アウトソーシングすることで、情報システム部門はIT戦略の策定や自社サービスの改善などのコア業務に注力できるでしょう。
アウトソーシングをすることで、固定費は発生するものの、情報システム部門がコア業務に集中できるようになれば、不要なコストの削減が期待できます。例えばノンコア業務に追われて発生していた時間外労働の費用削減や、過剰に保有していたパソコンやライセンスの適正化などが挙げられます。
アウトソーシングの利用料と削減できるコストを比較して、自社に取って有益な選択をしましょう。
企業はパソコンを導入したら、資産の管理やインベントリ管理などの運用管理が求められます。パソコンの運用管理は導入の検討からキッティング作業、廃棄までを一貫して行う必要があるため、情報システム部門の負荷となりかねません。
情報システム部門の負荷軽減を目指すのであれば、運用管理のアウトソーシングを検討してみましょう。運用管理をアウトソーシングすることで、情報部門がコア業務に集中できるようになります。