ひかり電話のナンバーポータビリティとは？手続きと費用を解説

携帯電話を所有することが一般的になった時代においても、自宅やオフィスに電話を設置する必要があるケースは多いでしょう。そこで選択肢の1つとして考えられるサービスが「ひかり電話」です。この記事では、ひかり電話のナンバーポータビリティについて、手続き方法や費用、2025年に開始される双方向番号ポータビリティも含めて詳しく解説します。

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ひかり電話のナンバーポータビリティとは？

ひかり電話のナンバーポータビリティの解説をするにあたり、まずはひかり電話と固定電話の違いや仕組みを押さえておきましょう。

ひかり電話と固定電話の違い

ひかり電話とは、光ファイバーを利用したインターネット回線を使うIP電話サービスです。専用の電話回線を使う従来の固定電話とは、そもそも通信方法が全く違います。また、固定電話を利用するためには電話加入権を取得しなければなりませんが、ひかり電話では必要がありません。すでに光回線が引かれていれば、ひかり電話は追加の工事なしで利用できます。

ナンバーポータビリティ＝番号ポータビリティ

ナンバーポータビリティは、番号ポータビリティと同じ意味で使われています（以降、番号ポータビリティと記載）。携帯電話の番号では、すでに通信会社の乗り換えで「MNP」と呼ばれるナンバーポータビリティの制度が活用されることも珍しくなくなりました。同じことが固定電話の契約でも可能です。

ひかり電話の番号ポータビリティの仕組み

固定電話でも、LNP（Local Number Portability）と呼ばれる仕組みがあります。使用している番号はそのままで、別の事業者への乗り換えが可能です。同様にひかり電話においても、番号はそのままで別のひかり事業者への乗り換えができます。例えば、利用中の固定電話番号や光電話の番号を、別の光電話サービスに移行するなどです。

ただし、NTT西日本やNTT東日本から光コラボレーション事業者に申し込む場合は、番号ポータビリティではなく、転用や事業者変更の手続きになるケースがあります。

番号ポータビリティを利用してひかり電話へ移行するメリット

番号ポータビリティを利用してひかり電話へ移行するメリットとして、主に以下で解説する2点が挙げられます。

既存の固定電話番号を使って発着信ができる

番号ポータビリティを利用すると、それまで使用していた固定電話の番号をそのまま使える点が大きな特徴です。電話番号を変更すると、取引先や顧客などに通知しなければなりません。また、名刺や封筒など電話番号を記載しているものがあれば、修正も必要になるでしょう。このように、番号の変更に伴う手間がかかることを考慮すると、既存の番号のままで発着信ができることはメリットです。

通信コストを削減できる

従来の固定電話の回線とひかり電話の回線では、月額の基本料金に違いがあるケースも少なくありません。契約内容を見直し、より低コストでサービスを提供してくれる事業者のプランやサービスに乗り換えることで、通信コストの削減にもつながります。回線を増設する際の工事も必要ないケースが多いうえ、インターネットで簡単に手続きできることもメリットです。

ひかり電話の番号ポータビリティで電話番号を引き継げるケース

ひかり電話の番号ポータビリティは、利用できる場合と利用できない場合があります。電話番号を引き継げるケースは以下の通りです。

市外局番エリアへの引っ越しが伴わない

市外局番エリアへの引っ越しを伴わなければ、ひかり電話の番号ポータビリティで電話番号を引き継げます。引っ越ししたとしても、同一の市外局番エリア内での移動ならば、同じくひかり電話の番号ポータビリティで電話番号を引き継ぐことが可能です。異なる市外局番エリアへの引っ越しでは、ひかり電話の番号ポータビリティは利用できないため注意してください。

加入中の通信事業者が番号ポータビリティに対応している

ひかり電話の番号ポータビリティを利用するためには、現在加入している通信事業者が番号ポータビリティに対応していなければなりません。NTTの固定電話やNTTの光回線を使う光コラボレーション事業者では、ほぼ引き継げます。ただし、一部は対応していないケースもあるため、契約している事業者の対応可否を確認してください。

移行先の通信事業者が番号ポータビリティに対応している

ひかり電話の番号ポータビリティを利用するためには、加入中の通信事業者だけではなく、移行先の通信事業者も対応している必要があります。特に小規模な通信事業者の場合、番号ポータビリティに対応していない可能性もあるため注意しましょう。また、光コラボレーション事業者間の移行でも、対応していないケースがあります。

ひかり電話の番号ポータビリティが必要なケース

ひかり電話の番号ポータビリティが必要になるのは、具体的にどのようなケースでしょうか。主に以下で解説する3つが考えられます。

ひかり電話同士での移行

加入中の電話がひかり電話、移行先の電話もひかり電話という、ひかり電話同士での移行では、ひかり電話の番号ポータビリティを行うことが一般的です。現在利用している事業者から事業者変更承諾番号を取得したうえで、移行先の事業者に申し込みを行います。ひかり電話同士なら、利用環境があまり変わらず、手続きも短時間で済むでしょう。

固定電話からひかり電話への移行

固定電話からひかり電話への移行では、移行を希望するひかり電話の事業者に申し込みを行います。契約を締結すると、事業者が番号ポータビリティの手続きを行ってくれるため手間がかかりません。ただ、ひかり電話に移行すると、固定電話の電話加入権が休止になります。固定電話からの番号ポータビリティを検討する場合は注意してください。

ひかり電話から固定電話への移行

ひかり電話から固定電話への移行では、NTT西日本またはNTT東日本に申し込みを行うことで手続きが可能です。アナログ回線に戻ることから、「アナログ戻し」といわれています。光回線で同時にインターネットも利用していた場合は、番号ポータビリティでインターネットが使えなくならないかどうかを事前に確認しておいてください。

ひかり電話の番号ポータビリティにかかる費用

基本的にはポータビリティ手数料や利用中の事業者への解約違約金、新たに加入する事業者への新規契約手数料などがかかってきます。光回線を引いていない場合は、工事費用も必要になるでしょう。

各手数料などの金額は数千円程度ですが、工事費用は作業の内容によって幅があります。また、ひかり電話の番号ポータビリティにかかる費用は事業者の設定料金はもちろん、プランによっても違ってくるため一律ではありません。

ひかり電話の番号ポータビリティの手続き方法

ひかり電話の番号ポータビリティを利用する場合、手続きはひかり電話同士での移行の場合と固定電話からひかり電話へ移行する場合の2つの方法があります。

ひかり電話同士での移行手順

ひかり電話同士で番号を移行するケースでは、まず、利用中および移行先の事業者が番号ポータビリティに対応しているかどうかを確認しましょう。そのうえで、現在利用している事業者から、事業者変更承諾番号を発行してもらってください。

次に、新たに利用したいひかり電話の事業者に申し込み、契約します。開通工事や各種設定を行えば番号の引き継ぎは完了です。ひかり電話同士の移行では作業が簡単なケースが多く、工事の必要がないことも多いでしょう。

利用中の事業者に対しては、解約の連絡をしてください。新しい事業者へ電話番号の引き継ぎが完了すると元の事業者との契約は解約されるため、自分でしなければならない手続きはほとんどありません。

固定電話からひかり電話への移行手順

新たに利用したいひかり電話の契約内容や料金などを調べ、ひかり電話の番号ポータビリティが可能かどうかをチェックしましょう。その後、ひかり電話のサービスへの申し込みを行います。その際、光回線を契約していないようならば、同時に光回線の契約も必要です。

契約が済んだら、移行先の事業者による光回線工事が実施されます。光回線工事を伴う固定電話からひかり電話への移行では、申し込みから工事の完了まで2週間から1か月程度の期間がかかることを見越しておきましょう。

固定電話の事業者には、休止または解約の連絡を入れてください。電話加入権を解約する場合は別途手続き、休止の場合は更新手続きが必要になる場合があります。

2025年開始！双方向番号ポータビリティとは？

2025年からは、双方向番号ポータビリティの制度がスタートしました。最後に双方向番号ポータビリティについても把握しておきましょう。

双方向番号ポータビリティの概要

従来の番号ポータビリティは、発行元がNTTでない他社の固定電話からNTTへの移行や、他社の固定電話同士は引き継ぎができませんでした。しかし、双方向番号ポータビリティでは一部引き継ぎできないケースはあるものの、従来に比べると多くの事業者間で番号を相互に移行できるようになります。

これまでは番号ポータビリティを断念していたケースでも、質の高いサービス事業者があれば移行できる可能性が高くなるでしょう。

双方向番号ポータビリティのメリット

従来の番号ポータビリティの仕組みでは、事業者を変更すれば固定電話の電話番号も変えなければならないことがネックでした。多くの顧客や取引先を抱える企業にとっては、電話番号の変更を周知するのは手間がかかる作業です。

しかし、双方向番号ポータビリティではこれまで使ってきた電話番号を残せるため、ビジネスの継続にも支障がありません。よりリーズナブルなプランを選びやすくなるほか、サービスの充実度や通信の品質を重視した事業者選びもできるようになります。

双方向番号ポータビリティの初期費用と手続き方法

双方向番号ポータビリティで契約する事業者を変更する際、回線工事や交換機などの設定変更にかかる費用、事務手数料などがかかります。手続きではまず、移行先の事業者に利用中の事業者名や電話番号、契約情報を伝えて双方向番号ポータビリティの申し込みを行ってください。

おおむね数日後に対応可否の通知が届くため、対応可能であれば工事の日程を調整しましょう。その後、移行先の事業者が工事を実施し、移行先の光回線が開通すると電話回線が切り替わります。

まとめ

ひかり電話が普及してきたことで、アナログ回線しかなかった時代に比べると、オフィスで使用する固定電話の選択肢が増えてきました。ナンバーポータビリティを利用すれば、契約する事業者を替えても、そのまま同じ電話番号を使えるほか、通信コストの削減も期待できます。2025年からは双方向番号ポータビリティも始まり、ますます選択肢が広がるでしょう。

インボイス光はBPOサービスを展開しており、通信費一括請求サービスの提供に実績があります。固定電話からひかり電話への切り替えや通信コストの削減を検討しているのなら、インボイス光にご相談ください。

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