固定電話は2024年に廃止される？企業が固定電話を持たないメリット・デメリットとは

ISDN回線は2024年に廃止されますが、今後も固定電話自体は利用できるため、特別な手続きは必要ありません。

これを機に固定電話の解約を検討する企業も多いかもしれません。しかし、固定電話の廃止はデメリットも大きいため、事前に確認してから検討した方がよいでしょう。

本記事では、2024年の固定電話廃止の概要と、企業が固定電話を廃止した場合のメリット・デメリット、固定電話の代替案について解説します。

固定電話は2024年で廃止！？解約は必要？

※イラスト内の「ISDN回線」には「INSネット・デジタル通信モード」も含まれております。

NTTは2024年1月に現在の固定電話サービスを廃止し、順次IP網に移行すると発表しています。利用者数の減少や施設の老朽化が廃止の背景です。固定電話の廃止に伴い、手続きが必要か、解約するにはどのようにすればよいかを解説します。

固定電話は従来通り利用できる

2024年には固定電話のアナログ回線とISDN回線の機能の一つであるINSネットデジタル通信モードが廃止され、その後IP網に移行されます。利用者は移行に伴い手続きや工事をする必要はなく、現在利用中の電話機や電話番号もそのまま利用することができます。そのため、現在の契約を解約し、別途契約しなおすなどの手続きは必要ありません。

ただし、企業によってはアナログ回線やINSネットデジタル通信モードを電話だけでなく、POSレジやEDIシステムなど受発注の取り引きなどの他の用途で利用しているケースもあるでしょう。その場合は、早急に別の手段に切り替えるなどの対応が必要です。

固定電話の解約方法

固定電話は契約先により解約の申し込み方法や手順が異なりますが、一般的には以下の流れで解約します。

1. 契約中の電話サービス元に解約の連絡をする
2. 作業内容や費用などを確認する
3. 手続き終了後、固定電話が解約できる

NTTは西日本と東日本で手続き窓口が異なります。インターネット回線を利用している場合、各プロバイダへの連絡が必要です。また、電話申し込みかインターネット申し込みかなど、それぞれ手続き方法も異なるため、現在加入している固定電話の契約内容に応じて解約先を確認しましょう。

さらに固定電話の場合、解約以外にも電話番号を一時的にNTTに預かってもらう、利用休止や一時中断などの方法を選ぶことも可能です。

契約先によっては解約に事務手数料などが発生するケースもあるため、作業内容をよく確認した上で手続きしましょう。

法人で固定電話を解約するメリット

法人で固定電話を解約すれば、維持コストの削減が可能です。それだけでなく、配線管理が楽になったり、電話取次のような無駄な業務の削減にもつながります。

月額利用料と通話料を削減できる

固定電話を利用する場合、月額利用料と通話料が発生します。契約プランにより異なるものの、コストは以下のとおりです。

• 月額利用料：1回線あたり3,000円前後（加入電話の場合）［注1］
• 通話料：1分あたり17.6円（NTT固定電話から携帯電話への通話の場合）［注2］

なお現状の固定電話同士の通話料は距離により異なり、2024年のIP網への移行を期に、全国一律料金となります。携帯電話への通話料に変更はありません。

法人の固定電話を解約しスマートフォンなどに統一すれば、上記のコスト削減が可能です。スマートフォンの場合、国内通話の無料プランや、無料通話アプリもあるため、通話料の削減が期待できます。

［注1］NTT東日本.「毎月の基本料金」.
https://web116.jp/phone/fare/kihonryo.html,（参照 2022-09-10）
［注2］NTT東日本.「料金」.
https://web116.jp/2024ikou/price.html,（参照 2022-09-10）

電話の取次などの無駄な業務を削減できる

企業に固定電話があると、以下のような業務が発生します。

• 当者への電話の引継ぎ業務
• 電話対応のための出社や残業
• 間違い電話や勧誘電話への対応

電話の取次は本来の業務を中断して対応し、口頭での伝達では引継ぎミスも発生しやすいです。また固定電話があることで、全社一斉の在宅勤務が導入できないなどの問題も発生します。

上記のような無駄が削減できれば、生産性の向上や柔軟性の高い働き方の実現につながるでしょう。

社内の配線管理が容易になる

固定電話は配線接続が必要なため、自由に電話の場所を動かせません。その結果、事務所内のレイアウトを変更する際も、配線を変えるために多くの手間と時間がかかってしまいます。

固定電話を廃止すれば、従業員は自由に座席を選べて、事業の変更の際も柔軟にレイアウトを変更できるようになります。また、誤って電話配線を引き抜いてしまい、実は会社の通話機能が長時間停止していたなどの事態を事前に防止することも可能です。

電話対応業務を集約しやすい

固定電話があることで内容を問わず、会社への連絡は代表電話にかけるという流れが生まれてしまいます。結果、商品の注文から担当者への連絡、クレーム対応など、電話対応業務が複雑化してしまいます。

固定電話を廃止すれば、問い合わせ別に担当者を設定しやすい点もメリットです。担当者への連絡は個別のスマートフォン、商品の注文はWeb上で行う、問い合わせやクレームが多い場合はコールセンター機能を導入するなど、働きやすい環境の構築にも役立つでしょう。

法人で固定電話を解約するデメリット

すでに法人で固定電話を導入している場合、ただ解約してしまうとFAX機能が使えなくなったり、信用の問題から新規で事業用の口座が開設しづらいケースがあるなど、複数のデメリットも生じてしまいます。そのためアナログ回線の固定電話に替わる方法を検討した後、解約した方が安全です。

代表電話番号やFAX機能が使えなくなる

固定電話を廃止すると、市外局番から始まる代表電話番号は使えなくなります。また、固定電話回線でFAX機能を利用している場合、FAXも停止します。

代表電話番号は会社の信用力にも関わるものです。すでに代表番号を利用している企業は、番号ポータビリティ制度などのある通話契約を探し、維持した方が安全でしょう。

関係先への通知と理解が必要

代表電話番号を廃止し、別の連絡手段に切り替える際は、関係先へのアナウンスが必要です。さらに注文や見積りなど、FAXでのやり取りの多い企業であれば、固定電話の廃止により、取引先とのやり取りに支障が出る可能性があります。

固定電話の解約が決定したら、早めに関係先に廃止する旨を書面または口頭で説明し理解してもらった上で新しい電話番号を伝えましょう。またFAXの利用頻度が高い場合の代替方法の導入や解約した電話番号に着信があった際に、新しい連絡先のアナウンスを入れておくなどの対処も忘れずに行ってください。

固定電話の解約自体は容易であるものの、事後に行う処理は多岐にわたります。解約に伴う手続きを把握し、誰が担当するかまとめるなども必要です。

企業の信用力が落ちる恐れがある

市外局番があれば、会社の所在地が分かることからBtoB、BtoC、どちらに対しても一定の信用を与えられます。しかし代表電話番号に携帯電話の番号しか記載がないと、仮に住所を記載しても、本当にそこで事業活動を行っているのか判断できません。

固定電話の番号は、それだけである程度の信用を生みます。実際、法人口座の開設や融資の際は、連絡先として固定電話番号の記載を求める金融機関もあるほどです。

固定電話を廃止すると、会社の信用力が落ち、事業を営む上で不都合が生じる可能性は否めません。

法人固定電話の替わりになる方法

以上のように、法人の固定電話は解約によりコストが下がるなどのメリットはあるものの、代表番号が使えなくなることでデメリットも多く生じます。

そのため、固定電話の解約を検討しているなら、替わりになる方法も合わせて探しましょう。ここでは、固定電話の代わりとなるものを紹介します。

ひかり電話に変更する

固定電話を解約したい理由が基本料や通話料などコストの削減の場合は、ひかり電話に変更するのもおすすめの方法です。ひかり電話とは、IP電話の一種で、インターネット通信と電話通信を同じ光回線で行います。

通常、IP電話は、050から始まる電話番号を利用するものの、ひかり電話は市外局番を利用でき、さらに現在利用している固定電話番号をそのまま引き継ぐことも可能です。（同一設置場所のみなど、利用条件あり。）

またFAX機能も利用できるため、ISDN回線の固定電話と同様の機能を低価格で使うことができます。

スマートフォンやチャットツールを活用する

社内連絡用の固定電話を廃止したい場合は、従業員一人ひとりにスマートフォンを支給したり、業務連絡はチャットツールを使ったりするとよいでしょう。

これにより社内の固定電話の多くを廃止し、庶務などの一部の部署のみに固定電話を残すのみでよくなります。

問い合わせや総務業務を外注する

企業から固定電話を完全に廃止したい場合、商品への問い合わせや総務業務などは全て外注するのも一つの方法です。

問い合わせ業務であれば、音声案内やチャットボットの活用により、電話連絡自体を減らすことが可能です。また、電話による問い合わせも外注すれば、自社で電話対応する必要はなくなります。

以上のように、企業の固定電話は完全に廃止することも可能ですが、どの程度廃止すると効率的なのかは企業の状況により異なります。そのため、始めから完全に廃止するのではなく、部分的に減らしていくのも一つの方法です。

【まとめ】

企業の固定電話廃止は慎重に検討しよう！

ISDN回線の固定電話は2024年に廃止されるものの、以降はIP網に変更されるため、従来通り利用できます。企業が固定電話の廃止をする際は、メリットだけでなく、デメリットも十分に理解しましょう。

代表番号がなくなれば法人口座の開設が難しくなる、取引先への通知が必要など、手間も発生します。通話料の削減が目的なら、ひかり電話など、市外局番から電話番号を継続できる通話方法への変更もおすすめです。